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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………負担限度額(施設の種別を問わず共通)食費(日額)300円390円650円注)上表の居住費および滞在費は多床室(相部屋)の場合です。個室に入所する場合は、施設の種別によって別途負担限度額が定められています。居住費および滞在費(日額)0円320円320円対象者の区分�被保険者本人が老齢福祉年金を受けている方および生活保護受給者など�被保険者本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方など�上記以外の方など世帯全員が住民税非課税平成12〜17年の間に「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金」を受給していた方へ昨年7月6日の最高裁判所の判決を受け、税務上の取扱いが変更となった「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金」について、納めすぎになっている所得税に相当する額を、特別還付金として支給する制度が創設されました。※詳しくは、国税庁のホームページHPhttp�//www.nta.go.jp/index.htm参照。平成12年分以降の所得税各年分は、平成24年6月29日まで、税務署で特別還付金の請求手続きが可能です。住民税(特別区民税・都民税)についても、納めすぎとなっている住民税相当額の給付を受けられる場合があります。◇申請は…税務署での請求手続き後に、�税務署に請求した際の「特別還付金の請求書・計算書等の写し」、�「保険会社等からの保険年金に関する通知書またはその写し」を用意し、平成25年6月30日までに、区税務課で請求手続きをしてください。詳しくは区民税調整係へ問い合わせてください。�問当係�3981・1743勤務先などの健康保険証をお持ちの方は国民健康保険をやめる手続きが必要です勤務先など国民健康保険以外の健康保険に新たに加入した方、すでに加入している方は、自分で国民健康保険をやめる手続きをしてください。勤務先が手続きを行なうことはありません。◇受付窓口…国民健康保険課、区民事務所◇持参するもの…国民健康保険証、勤務先の健康保険証、印鑑社会保険の加入が義務づけられている事業所(�株式会社などの法人事業所�常時5人以上の従業員がいる事業所、工場、商店などの個人事業所※一部例外あり)に、勤務している方(�常勤の方�パートやアルバイトの方は労働日数や労働時間などの基準により判断)は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者となります。該当する方は、事業主を通じて速やかに勤務先の健康保険へ加入してください。勤務先の健康保険については、事業所の所在地を管轄する年金事務所に問い合わせてください。�問資格・保険料グループ�3981・1929「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」へのご協力をお願いします新たな福祉法制の実施などの基礎調査とするため、在宅の障害児・者などの生活実態とニーズの把握を目的に、12月1日を基準日に厚生労働省が実施する調査です。豊島区では14地区が該当となりました。11月18日までに調査地区内全世帯に「調査協力のお願い」を配布し、12月6日頃までに調査員が訪問します。調査対象の方には「調査票」を渡しますので、記入後、提出用封筒で回答してください。�問障害者福祉課管理グループ�3981・1766(平日午前9時〜午後5時)介護保険施設入所者およびショートステイ利用者の居住費(滞在費)と食費には減額制度があります介護保険施設(地域密着型介護老人福祉施設含む)入所者および、ショートステイ利用者の居住費(滞在費)と食費は、所得や居住の環境などに応じて負担限度額を設け、利用者の負担を軽減しています(左表参照)。23年度、世帯全員が住民税非課税の方は申請してください�申被保険者証と印鑑を持参のうえ介護保険課給付グループへ(郵送による申請可)※平成23年1月2日以降に豊島区に転入した方は世帯全員の非課税証明書が必要になる場合があります。事前に問い合わせてください。�問介護保険課給付グループ�3981・1387介護予防事業業務委託のプロポーザル参加募集平成24年度介護予防事業業務委託のプロポーザル参加募集を11月8日から行ないます※委託概要、資格要件、申込期間などは区ホームページ(アドレス1面上部参照)を参照するか、または介護予防係まで問い合わせてください。�問当係�3981・1564女性の視点による防災対策検討委員を募集します女性の視点から、意見・提案をしていただく委員を募集します。◇対象…区内在住で隔月1回程度の会議に出席できる女性の方※保育あり(9か月以上の未就学児)◇募集人数…3名�申�住所�氏名�年齢�性別�職業�連絡先(電話番号など)�保育希望の有無(子どもの氏名、年齢)�応募動機(600字〜800字程度)を記入し、11月18日(必着)までに「〒171‐0021西池袋2の37の4勤労福祉会館3階男女平等推進センター」へ郵送、または直接持参。�問当センター�5952・9501立教大学法学部学生による法律相談室顧問弁護士の指導のもと、学生が法律相談を行ないます。※相談の回答は、翌週以降の土曜日になります。◇12月10日までの毎週土曜日午後1時30分〜3時立教大学池袋キャンパス5号館�申電話で12月9日までの月〜土曜日午後0時30分〜2時30分(祝日を除く)の間に「立教大学学生法律相談室�3985・2914」へ※要予約。�問区民相談グループ�3981・4164第9回豊島区保健福祉審議会11月14日�午後6時から生活産業プラザ8階�申電話かファクスで「福祉総務課計画グループ�3981・1365、FAX3981・1404」へ。●豊島税務署「年末調整等説明会」�11月9日�午後1時30分から◇高松・西池袋・南池袋地区�11月10日�午前9時30分から◇池袋・池袋本町・要町・高田地区、午後1時30分から◇千川・雑司が谷・長崎・南大塚・南長崎・目白地区�11月11日�午前9時30分から◇上池袋・東池袋地区、午後1時30分から◇北大塚・駒込・巣鴨・千早・西巣鴨地区◇いずれも豊島公会堂◇各回30分前から用紙を配布◇当日直接会場へ。�問当署源泉所得税担当�3984・2171●豊島都税事務所「個人事業税第2期分納期(11月)」11月30日�までに、金融機関、郵便局、都税事務所、コンビニなどで納付。口座振替の申込みは「主税局徴収部�5912‐7520」へ。�問当事務所�3981・1211「区議会第4回定例会」◇会期…11月25日�〜12月9日�◇一般質問…11月29日�・30日�◇常任委員会�総務・区民厚生委員会…12月1日��都市整備・子ども文教委員会…12月2日�※本定例会で審議する請願・陳情の提出期限は11月21日�午後5時です。�問議事グループ�3981・1453広告広告広告平成23(2011)年11月5日第1515号3