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人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。詳しくは「豊島区人事白書」を参照してください。白書は区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�問人事グループ�3981‐1247◆職員の採用と退職の状況【採用】平成22年度事務系福祉系一般技術系医療技術系技能系教員計29人1人1人3人0人0人34人【退職】平成22年度定年退職勧奨退職普通退職死亡退職計68人11人8人2人89人◆職員の昇任選考の状況平成22年度管理職総括係長係長主任主事技能主任技能長有資格者793人151人642人262人99人0人受験者25人27人114人182人38人0人合格者5人10人34人61人17人0人◆主な休暇等の状況平成22年度年次有給休暇平均取得日数は、12.6日病気休暇病気休暇取得人数は、114人病気休暇取得者の平均取得日数は37.4日育児休業22年度の新規取得者数は、27人平均取得日数は357日◆分限処分分限処分とは、本人の意に反して行なう地方公務員法に基づく処分であり、「免職」「降任」「休職」「降給」の4種類があります。平成22年度は、心身の故障による休職処分(20人)を行ないました。◆懲戒処分平成22年度処分の内容免職停職減給戒告計人数0人0人0人0人0人◆勤務成績の評定平成22年度は、管理職員については「職務目標の達成」「職員の指導・育成に係る成果等」について評定を行ない、一般職員については「業績」「能力」「態度」の評定を行ないました。◆特別区人事委員会の業務状況特別区人事委員会は、採用試験、管理職昇任選考、給与・勤務時間などの勤務条件に関する報告および勧告、勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する不服申し立てなどに関する業務を所管しています。◆特別区人事委員会が実施する採用試験・選考の実施状況平成22年度区分受験者数合格者数倍率�類15,140人1,985人7.6倍�類・身体障害者2,844人249人11.4倍経験者4,031人302人13.3倍◆管理職選考実施状況23区全体、平成22年度有資格者受験者合格者20,818人716人171人◆職員の研修平成22年度実施機関種別受講者数区職層研修(新任、主任主事昇任前、管理職など)295人実務研修(財務会計、文書など)246人特別研修(キャリア開発、情報セキュリティなど)1,109人OJT集合研修など5,290人特別区職員研修所職層研修(現任、係長、管理職候補者など)188人ステップアップ(ロジカルシンキング、クレーム対応など)151人自治体経営(組織力向上、地方分権社会など)23人専門研修(実務、保健・衛生・福祉、まちづくりなど)67人公務基礎・サポート(講師養成、講演会など)96人第四ブロック※税務事務、講師養成、行政経営など32人※近隣5区(豊島区・中野区・杉並区・板橋区・練馬区)による共同研修◆職員の福祉平成22年度団体名事業内容東京都職員共済組合健康関係、旅行・スポーツなど特別区職員互助組合保険事業、生活支援・リフレッシュ事業など豊島区職員互助会給付事業、文化・体育事業など◆職員の健康診断(平成22年度対象者数100名以上の健康診断)健康診断名対象人数受診者数定期健康診断2,637人2,533人消化器系健康診断胃部2,260人665人大腸がん664人婦人科健康診断子宮がん802人528人乳がん563人431人VDT作業従事者健康診断基礎調査1,847人1,607人VDT検査750人473人◆公務災害(平成22年度認定件数)公務災害通勤災害32件7件◆新定員管理計画の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(人)各年度4月1日現在区分部門平成22年度平成23年度1年目主な増減理由一般行政職員数1,7461,733――――――増減△13議会職員数1313――――――増減0総務職員数351346再任用職員活用ほか増減△5税務職員数8282――――――増減0民生職員数789792生活保護関係事務強化ほか増減3衛生職員数269259清掃業務執行体制の見直しほか増減△10労働職員数00――――――増減0商工職員数2323――――――増減0土木職員数219218――――――増減△1教育職員数181172学校用務業務民間委託ほか増減△9公営企業(国民健康保険・介護保険)職員数111108国民健康保険業務執行体制見直しほか増減△3合計職員数2,0382,013増減(累計)△25達成率(12.5%)(注)1.部門別の増減は、対前年度の職員増減数を示します。2.達成率は、削減目標合計(5年間で200人削減)に対する各年度の進捗率を示します。3.職員数は、教育長および一般職(再任用フルタイム職員を含む)に属する職員数(任期付職員および地方自治法上の派遣職員は除く)とし、非常勤職員および臨時職員を除きます。◆人件費各年度普通会計決算区分住民基本台帳人口(各年度末)歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費比率(B/A)21年度245,356人960億円27億円216億円22.5%22年度246,800人967億円15億円210億円21.8%◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額平成23年4月1日現在区分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職44.8歳343,423円478,612円技能労務職47.8歳310,250円426,277円教育職(幼稚園)46.3歳375,171円500,587円(注)1.「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。◆職員給与費各年度普通会計決算区分職員数(A)給与費1人当たり給与費(B/A)給料職員手当期末・勤勉手当計(B)21年度1,988人83億円27億円35億円144億円7,268千円22年度1,935人80億円27億円32億円139億円7,187千円(注)1.職員手当には退職手当を含みません。2.職員数は各年度4月1日現在の普通会計の人数です。3.端数処理のため、計は一致しません。◆地域手当平成23年4月1日現在支給総額実績(22年度決算)1,517,000千円支給職員1人当たり平均支給額(22年度決算)年額704,926円月額58,744円◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額平成23年4月1日現在区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年一般行政職大学卒278,707円329,433円361,890円高校卒223,800円273,300円306,133円技能労務職210,200円252,600円283,538円◆職員の初任給平成23年4月1日現在区分豊島区国一般行政職大学卒181,200円�種181,200円、�種172,200円高校卒143,000円140,100円技能労務職134,900円―◆新定員管理計画における定員管理の数値目標および実績計画年度基準(22年度)23年度24年度25年度26年度27年度計職員数2,038人1,993人1,953人1,908人1,883人1,838人―削減目標―45人40人45人25人45人200人実績―25人―――――人事行政の運営の状況定員の状況給与の状況5第1519号平成23(2011)年12月15日