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豊島区役所 〒170-8422 豊島区東池袋1-18-1 ホームページ http://www.city.toshima.lg.jp/●図書館情報システム入替に伴い全図書館、雑司が谷図書貸出コーナーを休館します◇期間…12月29日㈪〜平成27年1月14日㈬(予定)◇期間中は、資料の検索や予約、貸出期間延長など全てのサービスの受付ができません。インターネット･自動音声応答システムから利用できる各種サービスも停止します。返却ポストは利用できます。※点字図書館は、平成27年1月5日㈪から開館しますが、開館時間を午前9時〜午後5時に変更します。対面朗読サービスは、中央図書館のみで行ないます。●改修工事および自動貸出システム導入のため駒込図書館を休館します◇平成27年3月12日〜平成28年4月上旬(予定)※3月12〜25日は臨時窓口を設け｢図書資料などの返却受付」、｢予約資料の貸出｣のみ行ないます。新規の予約受付は行ないません。●耐震補強･トイレ改修等工事および自動貸出システム導入のため千早図書館を休館します◇平成27年4月中旬〜8月(予当日直接会場へ。問企画課企画調整グループ☎3981・4201豊島区公共施設等総合管理方針検討委員会(第2回)12月3日㈬ 午後6時30分から区役所本庁舎4階第一委員会室◇当日直接会場へ。問施設計画課計画グループ☎3981･4594安全･安心まちづくりの一環として、東京土建一般労働組合豊島支部の協力により、住宅用火災警報器の取付けを行ないます。◇対象…区内在住の65歳以上の一人暮らし(高齢者のみ世帯含む)で、未設置の方◇内容…住宅用火災警報器の設置(世帯に2台まで)◇定員…20名※先着順◇費用…無料申電話で12月19日までに地域福祉推進課☎3984･9375へ※申込み後、所定の申請書に記入(家主の承諾が必要な場合があります)。●東京法務局人権擁護部｢人権身の上相談所開設｣12月7日㈰ 午前10時15分〜午後4時(受付は午後3時まで) 西武池袋本店7階◇人権擁護委員や法務局職員による近隣関係、DV、子どものいじめ・不登校などに関する相談◇当日直接会場へ。事前予約も可。問当部第三課☎5213・1234(代表)●東京労働局｢東京都最低賃金改正のお知らせ｣平成26年10月1日から、時間額888円。東京都内で働くすべての労働者に適用されます。問当局賃金課☎3512・1614、最低賃金総合相談支援センター☎5678・6488定)。詳細は改めてご案内します。問中央図書館☎3983・7861点字図書館☎3983・7864駒込図書館☎3940・5751千早図書館☎3955・8361◆税務課臨時職員◇書類整理･計算などの事務◇月15日、午前9時30分〜午後4時30分(6時間勤務)◇日額5千580円(交通費含む。雇用保険料控除)◇勤務期間…①平成27年1月29日〜2月28日、②平成27年1月29日〜3月31日、③平成27年1月29日〜4月30日◇①②は各3名程度、③は7名程度◇選考…一次/書類審査、二次/面接(1月上旬)申履歴書(写真貼付)に希望勤務期間(①か②か③)を明記し、12月10日(必着)までに｢税務課庶務グループ｣(宛先上部欄外参照)へ郵送※提出書類は返却不可。書類審査の結果は12月18日に発送予定。問当グループ☎3981・1111 内線 2313豊島区基本構想審議会(第5回)12月1日㈪ 午後6時30分から生活産業プラザ多目的ホール◇午前10時~午後4時 本庁舎1・2階◇開設当日の問い合わせ…☎3981-1111休日窓口では一部取り扱えない業務があります。事前に区ホームページ(アドレス上部欄外参照)をご確認ください。12月の休日窓口は7・13・20・21日です 休日窓口の主な取り扱い業務◇転入・転出・住民票・戸籍の証明など※本人確認書類が必要…住民記録グループ☎3981-4782 外国人住民グループ☎3981-4783 戸籍グループ☎3981-4737 証明グループ☎3981-4766◇介護保険料・保育料の納付※納付書をお持ちの方のみ…介護保険課収納グループ☎3981-4715子育て支援課入園係☎3981-2140 第3日曜日のみの取り扱い業務(12月21日)◇住民税などの納付…整理グループ☎3981-0382 庶務グループ☎3981-0527◇国民健康保険への加入、納付など…資格・保険料グループ☎3981-1929 整理収納グループ☎3981-1294 特別整理グループ☎3981-12953問問い合わせ先 申申込み先 HP ホームページ EM Eメール FAX ファクス フリーダイヤル 保保育あり ※費用の記載がない事業は無料です傍聴できます官公署だより｢住宅用火災警報器｣の取付けはお済みですか?図書館 休館のお知らせ社会福祉協議会年度(平成)合計人数増加率12年度末5,324人23年度末10,116人90.0%24年度末10,707人101.1%25年度末10,947人105.6%※増加率は12年度比■要介護(要支援)認定者の増加率■保険給付費■要介護(要支援)認定者数■第1号被保険者数02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00012年度23年度24年度25年度※地域密着型サービスは平成18年4月から開始施設サービス 居宅サービス 地域密着型サービス その他合計5,991合計14,074合計15,137合計15,8182,7853,1836798,5736554,1677189,4757074,2377439,9438904,24223単位:百万円65歳以上の方の保険料(第1号被保険者) 21% 40~64歳の方の保険料(第2号被保険者)29%市区町村の負担金12.5%都道府県の負担金12.5%国の負担金25%(注)給付費のうち施設等給付費は●国の負担金 20%●都道府県の負担金 17.5%■保険給付費の財源構成給付費用保険料50%公費50%平成12,00010,0008,0006,0004,0002,0000222018161412108642011.5%18.8%19.3%19.2%平成12年度23年度24年度25年度(%)(人)合計5,324人合計10,116人合計10,707人合計10,947人1752332292305,1499,88310,47810,717第1号被保険者第2号被保険者第1号被保険者出現率平成12年度平成23年度平成24年度平成25年度44,62552,63554,37955,71625,27525,88527,14928,25119,35026,75027,23027,465第1号被保険者数65~74歳75歳以上年齢区分単位:人年度●居宅サービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、訪問看護、通所リハビリなど)8億8,958万円42億4,284万円23億9,395万円12億6,342万円5億8,546万円7億4,273万円3億5,544万円3億6,570万円2,158万円5.6%26.8%15.1%8.0%3.7%4.7%2.3%2.3%0.1%給付項目給付費比率●地域密着型サービス●施設サービス うち介護老人福祉施設 うち介護老人保健施設 うち介護療養型医療施設●その他 うち特定入所者介護サービス費 うち高額介護サービスなどの費用 うち審査支払手数料99億4,311万円62.9%■平成25年度保険給付費の給付状況 合計158億1,826万円■平成25年度保険給付費の給付状況 合計158億1,826万円1 第1号被保険者数の推移 介護保険の被保険者は第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40~64歳で医療保険に加入している方)に分かれています。 平成25年度末の第1号被保険者数は、平成12年度末に比べ24.9%増加して55,716人となっています。平成25年度は団塊の世代が第1号被保険者になった影響により前期高齢者の数が大幅に増え、後期高齢者数を上回りました。2 要介護(要支援)認定者数の推移 介護を必要とする度合いは、心身の状況により7段階に分けられます。 平成25年度末の要介護(要支援)認定者数は10,947人で、平成12年度末に比べると約2倍に増加しています。 また、第1号被保険者に占める要介護や要支援と認定された方の割合を示す｢出現率｣は平成12年度に11.5%だったのが平成25年度には19.2%に上昇しています。 3 保険財政 介護サービスに要する費用の財源は、50%は国・都・区からの公費で、残りの50%は40歳以上の皆さんが納める保険料で構成されています。介護が必要になった時は、原則1割の負担で必要な介護サービスを受けることができます。4 保険給付費の推移 平成25年度の保険給付費は約158億1,800万円であり、平成12年度の約59億9,100万円に対し約2.6倍の増となりました。 利用割合が高いのは訪問介護や通所介護などの居宅サービスで、全体の約6割を占めています。高齢化が進展する中、認知症高齢者もさらに増加すると考えられており、保険給付費は今後も増加していくと見込まれます。5 相談・苦情の状況 高齢者総合相談センターまたは介護保険課窓口では、サービスを利用する本人やその家族などからの相談・苦情に対応しています。平成25年度には461件の相談・苦情が寄せられました。 ◆詳しくは区ホームページ参照■HPhttp://www.city.toshima.lg.jp/kenko/kaigohoken/jigyokeikaku/001280.html ◆介護保険サービスを利用するには 区内8か所の高齢者総合相談センターまたは介護保険課窓口で要介護認定の申請をしてください。申請後、区の職員や委託した専門の調査員が自宅や病院などを訪問し、心身の状態などを調査 します。 認定調査の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で介護の必要度を審査・判定します。要支援1・2と認定された方は介護予防サービスを、要介護1~5と認定された方は介護サービスをそれぞれ利用できます。また、非該当と判定された場合でも、区が実施する介護予防事業を利用できます。■問当課認定審査グループ☎3981-1368 介護保険事業の実施状況 介護が必要になっても、住み慣れた地域でできる限り自立した生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみとして、平成12年から介護保険制度が導入されました。■問介護保険課管理グループ☎3981-1942平成25年度募集