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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………◇定点施設の測定結果※測定結果は校庭などの地上1mのもの。それ以外の結果は区ホームページ(アドレス1面上部)をご覧ください。※単位はマイクロシーベルト/時間。要町保育園(要町3丁目)0.060.06朋有小学校(東池袋4丁目)0.060.06仰高小学校(駒込5丁目)0.050.05測定日11月7日11月19日�〜�の各素案について、より多くのご意見を反映させるため、パブリックコメント(意見公募手続制度)に基づき区民の皆さんのご意見をお聴きします。�「豊島区基本構想の一部改定(素案)」をまとめました「豊島区基本構想」は、豊島区における地域づくりの将来展望を示す指針として、平成15年3月に区議会の議決を経て策定されました。21世紀の第1四半世紀を構想の期間としていますが、この間の社会経済状況や豊島区を取り巻く状況の変化を踏まえ、現在、所要の改定を検討しているところです。●一部改定(素案)の概要現構想の策定以降、日本全体として人口減少と超高齢社会の到来、経済活動や文化交流におけるグローバル化の一層の進展など社会経済は、めまぐるしく変化しています。豊島区においては、自治の推進に関する基本条例の制定、安全・安心まちづくりの国際認証である「セーフコミュニティ」の取得、地域区民ひろばの展開があり、新庁舎の整備、「国際アート・カルチャー都市」づくりへの挑戦など、これからのまちづくりにも大きな影響をもつ取組みの進展がありました。一部改定は、これらを踏まえ、現構想の内容を尊重しつつ、所要の部分の見直しを行なうものです。これにより、これからのまちづくりの方向性をより明確化し、豊島区がめざす将来像の実現に向けた取組みの一層の推進を図ります。�「国際アート・カルチャー都市構想(骨子・素材案)」をまとめました今、豊島区は、文化創造都市にさらに磨きをかけ、東京オリンピック・パラリンピック大会の実施を視野に入れ、全世界に対して街の魅力を積極的に発信する「国際アート・カルチャー都市」づくりを進めています。国際アート・カルチャー都市とは、国家戦略特区などによる規制緩和などを活用して、都市のあらゆる空間で、世界中から集まる誰もが、新たな表現活動にチャレンジし、文化の多様な可能性を世界に向けて発信できる「劇場都市」をめざすものです。●都市構想の構成これからの豊島区のまちづくり、背景と現状分析、アート・カルチャー都市づくりのコンセプト、主なプロジェクト・プロセス�「豊島区公共施設等総合管理方針(案)」をまとめました全国的に課題となっているインフラ施設(道路、橋梁など)を含めた公共施設等の老朽化への対策として、区は平成27年度に区の公共施設等の中長期的な管理計画を策定します。このたび、計画策定に先立つ、同管理計画の基本方針(案)をとりまとめました。●総合管理方針(案)の概要◇管理方針公共施設等の適切な整備・更新�安全性への配慮�質と機能の確保�施設保有量の適正化�資産としての有効活用◇策定する管理計画の期間平成28年〜57年(30年間)閲覧できます�は1月13日まで、�は1月30日まで、�は1月20日まで、いずれも行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�は企画課、区民ひろば、�は企画課、�は施設計画課、区民ひろばでも閲覧できます。ご意見をお寄せください便せんなどに、ご意見、住所、氏名または団体名(代表者名・担当者)を記入し、郵送(宛先上部欄外参照)かファクスかメールで、�は1月13日(必着)までに「企画課企画調整グループ」、�は1月30日(必着)までに「企画課未来戦略推進グループ」、�は1月20日(必着)までに「施設計画課計画グループ」へ。※直接各担当課窓口へ持参も可。個別に直接回答はしません。提出書類などは返却不可。�問�企画課企画調整グループ�3981・4201、�FAX3981・1021、�EMA0010108@city.toshima.lg.jp�企画課未来戦略推進グループ�3981・4202、�FAX3981・1021、�EMA0010108@city.toshima.lg.jp�施設計画課計画グループ�3981・4594、�FAX3981・7054、�EMA0011800@city.toshima.lg.jpパブリックコメント〜ご意見をお寄せください〜監査委員(識見を有する者)が決まりました監査委員(識見を有する者)の任期満了に伴い、区議会の同意を得て、鎌形満征(かまがたみつゆき)氏が、12月17日付で選任されました。経歴…東京都教育庁次長、同大学管理本部長などを歴任。納付忘れはございませんか?今一度ご確認ください国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は毎月末日(月末が土・日曜日、祝日の場合は翌営業日)が納期限です。�問国民健康保険課整理収納グループ�3981・1294、高齢者医療年金課整理収納グループ�3981・1459、介護保険課収納グループ�3981・471512月1日から、国民健康保険料の支払いは口座振替が原則となりますぜひ口座振替へ申し込んでください。国民健康保険課や区民事務所の窓口で手続きできます。詳しくは問い合わせてください。●手続き方法①ペイジー口座振替受付サービスで申請(窓口受付のみ)申込みの翌月から開始。「サービス対象金融機関(※)のキャッシュカード」と「国民健康保険の保険証」を持参してください。(※)サービス対象金融機関…みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、巣鴨信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、興産信用金庫②口座振替依頼書での申請(窓口または郵送受付)申込み月の2か月後から開始。◇窓口…「保険証または納付書」、「通帳届出印」、「口座番号、支店名などがわかるもの※預(貯)金通帳など」を持参してください。◇郵送…電話で資格・保険料グループへ。依頼書を郵送しますので、必要事項を記入して返送してください。�問当グループ口座担当�3981・1468不燃化特区区域を拡大します現在区では、東京都から不燃化特区の指定を受けた4地区で、戸建建替え促進助成などの特別な支援を行なっています。震災時に甚大な被害が想定される区内の木密地域の解消を更に進めるため、平成27年4月から、雑司が谷・南池袋地区で新たに不燃化特区の指定を受けるとともに、補助26・172号線沿道長崎・千早地区の区域を南長崎地区まで拡大します。◇実施予定地区…�雑司が谷・南池袋地区(雑司が谷一丁目1〜52番、二丁目全域、および南池袋四丁目1〜24番)、�南長崎地区(南長崎一〜三丁目全域、四丁目1〜4番および7〜44番、五丁目2・4番、7〜33番の全域および1・3番、5・6番の各一部、六丁目2〜9番、13〜35番の全域および1・11・12番、36〜38番の各一部)�問地域まちづくり課東部グループ(雑司が谷・南池袋地区)�3981・0489、沿道グループ(南長崎地区)�3981・3449空間(大気)放射線量測定【定点測定】結果区内3か所の定点測定施設での、空間(大気)放射線量測定の結果、区の目標値である0�23マイクロシーベルト/時間未満の値でした。※詳しくは、区ホームページをご覧ください。�問環境保全係�3981・2405東京都難病医療費等助成制度の改正のお知らせ平成27年1月1日から「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行に伴い、現在56種の対象疾病が110種に拡大されます。疾病および申請方法は、東京都福祉保健局ホームページ�HPhttp�//www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/参照。平成27年1月1日から対象となる疾病の申請は受付を開始しています。また、平成26年12月31日までの医療券をお持ちの方で更新手続きをしていない方は、12月26日までに手続きをしてください。期限内に申請すると、経過措置が適用されます。◇受付窓口…池袋保健所4階健康推進課、長崎健康相談所�問当課�3987・4172小児慢性疾患医療費等助成制度の改正のお知らせ平成27年1月の制度改正に伴い、現在514種の対象疾病が704種に拡大されます。疾病および申請方法は、小児慢性特定疾病情報センターホームページ�HPhttp�//www.shouman.jp/02/参照。平成27年1月1日から対象となる疾病の申請は受付を開始しています。また、平成26年12月31日までの医療券をお持ちの方で更新手続きをしていない方は、12月26日までに手続きをしてください。期限内に申請すると、経過措置が適用されます。◇受付窓口…池袋保健所4階健康推進課、長崎健康相談所�問当課�3987・4172住宅・不動産相談(年末年始日程のお知らせ)毎週水曜日午後1〜4時区民センター2階※12月31日は休止します。新年は1月7日から開始します。�問住宅課住宅相談グループ�3981・2683「広報としま」に関するご意見、ご感想を、広報課編集グループまでお寄せください。�3981‐4154、FAX3981‐1375�平成26(2014)年12月21日第1628号