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11①平成28年1月以降、税や社会保険関係の手続きで、マイナンバーを記載する必要があります。その際、本人確認とマイナンバーの確認が必要になります。「個人番号カード」があれば、それ1枚のみで本人を証明する書類になります。②コンビニでも住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書を取得できます(平成28年4月開始予定)。③ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請ができます。マイナンバー導入のメリットお答えします今後のスケジュールそれぞれカードはどう違うの?~豊島区の場合~マイナンバーって何?※区役所以外の機関との情報 連携は平成29年7月からの予定です。※平成29年1月から運用開始 される予定です。(※1)再交付は有料 (※2)平成27年12月、住民基本台帳カードの交付および住民基本台帳カードへの電子証明書発行(更新)は終了します(※3)顔写真付きのみ住民基本台帳カード(※2)通知カード区民カード印鑑登録証兼区民カード本人確認書類になる自動交付機で証明書がとれるコンビニで証明書がとれる(平成28年4月開始予定)電子証明書が搭載できるカード交付手数料●住民票・税証明書●印鑑登録証明書(登録者のみ) ○(※3)×××○500円×××××無料(※1)個人番号カード○××○○無料(※1)×○×××無料×○○××500円 担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、担当者を明確にします。システム上でも、担当者以外がマイナンバーを含む個人情報を見ることができないよう適切なアクセス制御を行ないます。また、職員への研修を徹底します。区役所ではどのように個人情報の漏えいを防ぎますか 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、各機関との情報のやりとりは、マイナンバーを直接使わず、暗号化して通信します。そのため、芋づる式に情報が漏れることはありません。マイナンバーが導入されると、情報漏えいがあった際、自分の個人情報が芋づる式に盗まれてしまうのでは?10月3日㈯、4日㈰本庁舎の窓口業務は終日休止しますマイナンバー制度開始に向けて、システムの準備をします。平成28年1月●社会保障、税、災害対策の手続き でマイナンバーの利用開始 平成28年4月~●住民票・ 税証明書など のコンビニ 交付開始(予定) ●国の機関の間で連携開始●国でのマイナポータル(※) の開始平成29年1月●区市町村の間や 国との間での連携開始●区市町村などで マイナポータル(※)の開始平成29年7月皆さんの生活が便利になります!各種手続きで課税証明書などの添付書類の提出が不要になりますマイナポータルで行政機関から直接お知らせを受け取れます年金記録のもれや誤りを防ぐことができます「個人番号カード」を持つメリットを教えてください(※)個人専用のポータルサイト。行政機関からの個人への通知を受信できるとともに、マイナンバーの付いた個人情報のやり取りの確認ができます。