20110605_gougai

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◆区の基本方針①基本姿勢 国の電力需給対策にもとづき、業務縮小などの措置を講じながら必要な区民サービスを維持し、様々な工夫により電力利用の削減に努めます。②電力利用の削減率 区全体として、平成22年ピーク時の最大使用電力の15%を削減します。※子どもや高齢者の方を対象とする施設の運営や、区民の皆さんの安全安心の確保について、十分配慮します。③削減実施期間 平成23年7月1日㈮~9月30日㈮◆節電の措置にともなう区の対応①節電の徹底 消灯の拡大、空調温度の適正化、パソコン・プリンターの稼働制限などを行ないます。②業務の縮小、開館日などの減少 施設の臨時休館日の設定、施設開館時間の短縮、夜間窓口の休止などを行ないます。 詳細は、区ホームページや次号以降の「広報としま」などでお知らせします。③職員体制の縮小など ノー残業デーの拡大、クールビズの前倒し実施と期間の延長、計画的休暇取得の実施などを行ないます。④設備改善 機器の変換、設置などにより、節電を徹底します。夏の電力不足に備えます~区の対応方針を決定しました~木造住宅耐震診断 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(専用住宅部分2分の1以上)で2階建て以下のもの ②申請者は建築物の所有者かつ居住者であること ③東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録されている診断士が行なうもの ◇助成額…10万円を15万円に増額、耐震診断に係る経費(15万円が限度) ■問建築指導課許可・耐震グループ☎3981-0590緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建築物で建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの ②耐震改修工事により構造耐震指標Is値(※)が0.6以上になるもの ◇助成額…耐震改修工事費の3分の1(1千万円が限度) ■問建築指導課許可・耐震グループ☎3981-0590耐震シェルター等設置 助成制度◇主な条件…①都の推奨する耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事であること ②昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に設置すること ③世帯全員が65歳以上または身体障害者(2級以上) ④世帯の所得額の合計が200万円以下 ◇助成額…設置工事経費の10分の9(30万円が限度) ■問建築指導課許可･耐震グループ☎3981-0590分譲マンション耐震診断 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された分譲(区分所有)マンションで、3階建て以上のもの ②建築確認通知図書および耐震診断に必要な図書が整っていること ③申請者は管理組合の代表 ◇助成額…耐震診断経費の3分の2(100万円が限度) ■問マンション担当課☎3981-1385分譲マンション耐震改修 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された分譲(区分所有)マンションで、3階建て以上のもの ②耐震改修工事により構造耐震指標Is値(※)が0.6以上になるもの ③申請者は管理組合の代表 ◇助成額…耐震改修工事費の23%(1千万円が限度) ■問マンション担当課☎3981-1385木造住宅耐震改修 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(専用住宅部分2分の1以上)で2階建て以下のもの ②現状の耐震診断結果が上部構造評点1.0未満で、耐震改修により1.0以上となるもの ③建築物(塀を含む)が建築基準法上の道路に突出していないもの ④防火構造であるもの、または耐震改修工事により同構造となるもの ⑤申請者は建築物の所有者かつ居住者であること ⑥東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録されている診断士が補強設計・工事監理を行なうもの ◇助成額…50万円を100万円に増額、耐震改修工事費の3分の2(100万円が限度)※更に、施工者が区内業者の場合、耐震改修工事費の6分の1(50万円が限度)を上乗せで助成します。 ■問建築指導課許可・耐震グループ☎3981-0590非木造住宅耐震診断 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅(専用住宅部分2分の1以上) ②申請者は建築物の所有者かつ居住者であること ◇助成額…耐震診断経費の3分の2(20万円が限度) ■問建築指導課許可・耐震グループ☎3981-0590緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断 助成制度◇主な条件…①昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建築物で建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの ②建築確認通知図書および耐震診断に必要な図書が整っていること ◇助成額…耐震診断経費の3分の2(100万円が限度) ■問建築指導課許可・耐震グループ☎3981-0590木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成金を増額します 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故等の影響により、今夏の電気の供給不足が懸念されています。政府は電力需給緊急対策本部を立ち上げ、夏期の電力需給対策を決定しました。 区でも、夏期の電力不足に対応するため、方針を策定しました。今後、これまで以上に、庁舎などの節電の取り組みを徹底しますので区民・企業の皆さんにも、節電へのご理解、ご協力を引き続きお願いします。■問危機管理担当係☎3981-1467建築士による耐震相談臨時窓口を開設します6月22日㈬ 午前9時30分~午後3時 区役所本庁舎地下1階第4会議室東京都建築士事務所協会豊島支部による、耐震化臨時相談窓口(建築一般相談も受け付けます)■申事前に電話で｢㈱小山設計☎3984-2448｣へ。■問建築指導課許可･耐震グループ☎3981-0590予約制(※)建物の耐震性を示す指標。地震力に対する建物の強度や靭性(変形能力、粘り強さ)などによる。いずれも詳しくは問い合わせてください。じんせい※6月6日から建築指導課、建築審査課、住宅課(一部除く)、マンション担当課は、グレイスロータリービル(東池袋2-60-3)に移転しています。 太陽光発電を設置した住宅が停電になった場合、「自立運転機能」に切り替えると、日射量に応じて電気機器が使えます。●ラジオの視聴(20W程度)●冷蔵庫の待機電力(150~600W程度)●電気ポットの湯沸かし(1,000W程度)非常用コンセントからの出力合計最大は1,500Wまでです。 種 類太陽光発電システム強制循環式ソーラーシステム自然循環式太陽熱温水器集合住宅オーナー向け太陽光発電システム■太陽エネルギー機器導入助成一覧助成額4万円/kW上限16万円一律5万円一律2万円5万円/kW上限50万円[注意] 着工前の申請が必要です。ご存知ですか?太陽エネルギーの活用■発電した電力は、こんな電源に使えます(曇りや雨の場合は使えないこともあります)助成制度の申請、問い合わせについては、事業推進係「エコ得情報カウンター☎3981-1592」へ。平成23年(2011年)6月5日臨時号 災害対策特集2