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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………第1号被保険者出現率第1号被保険者第2号被保険者会社などを退職し年金を受けている方へ平成12年度に介護保険制度が開始されてから、今年で12年目を迎えました。この11年間における本区の事業実施状況をお知らせします。�問介護保険課管理グループ�3981・1942◇概要介護保険制度の定着、高齢化に伴い、被保険者数・要介護認定者数も着実に増えています。要介護認定者数の増加は保険給付サービスの増加につながり、高齢社会の中で介護保険事業は、大変重要なものとなっています。�第1号被保険者数の推移介護保険の被保険者は第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40〜64歳で医療保険に加入している方)に分かれています。平成22年度末の第1号被保険者数は、12年度末に比べ16・4%増加しました。また、75歳以上の方は35・9%増加し、第1号被保険者の約半数を占めます(表1)。�要介護(要支援)認定者数の推移介護を必要とする度合いは、心身の状況により7段階(要支援1・2、要介護1〜5)に分けられます。平成22年度末の要介護・要支援認定者数は、第1号、第2号被保険者の合計が9601名となっており、平成12年度末の5324名と比較すると80・3%と大きく増加しています(表2)。また、65歳以上の方のうち、要介護・要支援認定された方の割合を示す「出現率」についても、年々増加しています。平成22年度末では18%を超え、平成12年度の11・5%と比べて大きく伸び、確実に要介護認定者が増加していることがうかがえます(図1)。�保険財政サービスに要した経費は、「利用者が負担する利用料(通常は費用の1割)」と「保険者(区)からの保険給付(被保険者の保険料と公費〈国・都・区〉それぞれ2分の1ずつ)」により、事業者や施設に支払われます。(図2・表3)�保険給付費の推移平成22年度の保険給付費は約134億円で、12年度に比べ約2・3倍に増加し、21・22年度では約6%ずつ増加しています。保険給付費の中で、居宅サービスの占める割合が最も多く、20年度以降は55%を超え、次いで施設サービスが30%以上を占めています(図3)。�相談・苦情の状況介護保険相談センター・高齢者総合相談センターでは、サービスを利用する方やその家族などからの相談・苦情に対応しています。平成22年度は約7万件の相談・苦情が寄せられました。�介護保険事業計画介護保険法の規定により、3年ごとに「介護保険事業計画」を策定する必要があり、豊島区では、平成24〜26年度を計画期間とする第5期計画の策定に向け検討作業を進めています(平成24年3月策定予定)。◆介護保険サービスを利用するには区内8か所の高齢者総合相談センターや介護保険課窓口で要介護認定の申請を行なってください。申請後、区の職員や委託した専門の調査員が、自宅や病院などを訪問し、心身の状態などを調査します。認定調査の結果と主治医の意見書に基づき、介護認定審査会において介護の必要度を審査・判定します。要支援1・2と認定された方は「介護予防サービス」、要介護1〜5と認定された方は「介護サービス」がそれぞれ利用できます。また、非該当と判定された場合でも、区が実施する介護予防事業を利用できます。�問認定審査グループ�3981・1368国保「退職者医療制度」への切替え手続きをしてください長い間会社などに勤めて退職し、年金を受けるようになった方とその扶養家族の方は、国民健康保険の「退職者医療制度」で医療を受けることになります。◇対象…次の�〜�のすべてに該当する方。�国民健康保険に加入している65歳未満の方。�老齢厚生年金や退職共済年金の受給権がある。�前記�の年金加入期間が20年以上、または40歳以後に10年以上ある。※老齢厚生年金の受給開始は、60歳以上からです。退職者医療への切替えによる一部負担金(医療機関の窓口で支払う自己負担金)および保険料の変更はありません。◇手続き…国民健康保険証、年金証書(裁定〈決定〉通知書…加入期間の分かるもの)を国民健康保険課か区民事務所へ持参。※既に「退職者医療制度」の適用を受けている方(空色の�退保険証をお持ちの方)は、届出の必要はありません。◇厚生年金などの情報から、退職者医療制度の要件に該当する方には、区が切替え手続きを行ない、新しい退職被保険者証(空色)を送付します。なお、被扶養者については届出が必要です。また、現在、被扶養者になっている方で、収入状況が変更になった場合は届出が必要です。※平成20年度から、被扶養者について一定の要件を満たした場合、区が切替え手続きを行なうことができるようになりました。�問資格・保険料グループ�3981・1929外国籍の方へ国民健康保険の加入手続きをしてください国民健康保険は日本の公的医療保険制度の一つです。豊島区に住み、外国人登録をしていて、在留期間が1年以上ある方は、国民健康保険適用除外該当者(※)を除き、本人の意思にかかわらず、国民健康保険に加入しなければなりません。まだ国民健康保険の加入手続きをしていない方は届出をしてください。ただし、旅行者など在留資格が短期滞在の方は加入できません。(※)勤め先の健康保険に加入している方や在留資格が「特定活動」の方のうち、「医療を受ける活動」か「その方の日常生活上の世話をする活動」の方など。�問資格・保険料グループ�3981・192911月30日に国民健康保険料の納付書(12〜3月期)を送付します◇対象…納付書をご利用の方◇支払方法…毎月末日(末日が土・日曜日、祝日、金融機関の休業日にあたるときは翌営業日)までに、銀行、郵便局などの金融機関、コンビニエンスストアまたは国民健康保険課・区民事務所の窓口へ。�問資格・保険料グループ�3981・1929問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。(表3)保険給付費の給付状況…合計134億1,233万円比率58.5%4.7%31.7%18.1%8.3%5.3%5.1%2.6%2.3%0.2%給付費78億4,487万円6億3,262万円42億5,625万円24億2,362万円11億1,762万円7億1,502万円6億7,860万円3億5,407万円3億220万円2,233万円給付項目�居宅サービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、訪問看護、通所リハビリなど)�地域密着型サービス�施設サービスうち介護老人福祉施設うち介護老人保健施設うち介護療養型医療施設�その他うち特定入所者介護サービス費うち高額介護サービスなどの費用うち審査支払手数料(表1)第1号被保険者数平成22年度25,646名(1.5%)26,300名(35.9%)51,946名(16.4%)※人数は各年度末日のもの。増加率は12年度比平成21年度26,390名(4.4%)25,562名(32.1%)51,952名(16.4%)平成20年度26,390名(4.4%)24,972名(29.1%)51,362名(15.1%)平成12年度25,275名(―)19,350名(―)44,625名(―)年度65~74歳(増加率)75歳以上(増加率)合計(増加率)(表2)要介護(要支援)認定者の増加率平成22年度9,601名80.3%平成21年度9,046名69.9%平成20年度8,746名64.3%平成12年度5,324名―合計人数増加率介介護護保保険険事事業業のの実実施施状状況況((平平成成2222年年度度))※増加率は12年度比(注)給付費のうち施設等給付費は・国の負担金20%・都道府県の負担金17.5%(図3)保険給付費の推移※人数は各年度末日のもの(図1)要介護(要支援)認定者(図2)給付費の内訳�平成23(2011)年11月15日第1516号