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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………国保・健康保険など+介護保険(70歳未満を含む)126万円67万円34万円※所得区分は7月末の医療保険の所得区分です。国保・健康保険など+介護保険(世帯内の70~74歳)67万円56万円31万円19万円後期高齢者医療制度+介護保険67万円56万円31万円19万円所得区分現役並み所得者(上位所得者)一般��低所得者要町保育園(要町3‐17‐11)0.060.070.070.07※測定結果は校庭等の地上1mのもの。それ以外の結果は区ホームページを参照してください。※単位はマイクロシーベルト/時間。朋有小学校(東池袋4‐40‐1)0.100.100.090.09仰高小学校(駒込5‐1‐19)0.070.070.070.06測定日10月6日10月13日10月20日10月27日中小規模事業者の方へ節電・省エネの無料アドバイスをご利用ください区の「省エネコンサルタント」が現地診断を行ない、事業所に合う省エネ方法を無料でアドバイスします。「お手軽コース」と「じっくりコース」があります。◇対象…豊島区内の中小規模事業所◇受付期間…平成24年1月31日まで�申申込書(区ホームページからダウンロード可。アドレス1面上部参照)をファクスで環境政策担当係�FAX3981・6207へ。�問当係�3981・1597家庭の省エネ診断の「協賛企業」を募集しています家庭の省エネ診断は、産官学連携による事業です。「学」との連携では、大正大学と協定を結び、大学の授業を通して養成した学生診断サポーターとともに個々の家庭に応じた省エネ生活を提案しています。診断率の向上に向けた受診者への特典となるものを提供してくださる企業を募集しています。ご賛同いただける企業の方は、連絡してください。�申電話で事業推進係�3981・2771へ。アスベスト分析調査の助成金制度をご利用ください飛散性のアスベストが使われているか確認する分析調査に対し助成を行なっています。◇対象…�区内建築物の所有者、�区内分譲共同住宅の管理組合◇内容…建物一棟につき一回、上限25万円まで助成※詳しくは環境課環境保全係へ問い合わせてください。�問当係�3981・2405後期高齢者医療被保険者の方へ医療費通知をお送りします医療費通知とは、被保険者の方に十分な健康管理の心がけや、保険診療などの内容を意識していただくため、広域連合から医療費の額をお知らせするものです。◇送付予定…11月下旬頃◇対象…平成23年1〜6月に医療機関(調剤薬局を含む)、はり、きゅう、あん摩・マッサージ、柔道整復などで診療(施術)などを受けた分。※対象期間内に医療機関などにかかっていない方には送付しません。※この通知により必要な手続きはありません。�問後期高齢者医療担当�3981・1937東京都広域連合点検係�3222・4482知的障害者グループホーム・ケアホーム入居者募集◇対象…区内在住の知的障害者で日中活動の場が確保されている方◇男性1名◇施設名…ユーカリ(長崎二丁目)◇見学会…11月25日�午前10時30分〜正午�申所定の申込書(11月15日から障害者福祉課施設支援グループで配布)を、12月2日までに当グループ窓口へ直接持参。�問当グループ�3981・1786、�FAX3981・4303障害者手帳などをお持ちでない高齢者の方の障害者控除について65歳以上で、一定の障害状況にある方は、身体障害者手帳や愛の手帳を所持していなくても所得税・住民税の障害者控除が受けられる制度があります。◇所定の認定基準を満たす方には認定書を発行します。なお、その状態が確認できれば5年前までさかのぼって認定します。�問地域ケア推進係�3981・2031介護保険には、高額医療合算介護サービス費の支給制度があります介護保険と医療保険の月ごとの自己負担限度額を適用した後に、世帯内で1年間(毎年8月〜7月末)の自己負担合計額が下表の年間自己負担上限額を超えた場合、超えた分については、申請により払い戻されます。◇申請方法�平成23年7月31日現在、後期高齢者医療制度に加入の方には、支給額がある方にのみ、東京都後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせを送付します(平成24年1月以降送付予定)�平成23年7月31日現在、豊島区の国民健康保険に加入の方には、支給額がある方にのみ、国民健康保険課から申請のお知らせを送付します。�前記�・�以外の方は、介護保険課に申請してください。申請を受け付けた方に、介護保険自己負担額証明書を後日郵送します。郵送された証明書を添付し、平成23年7月31日現在加入の医療保険担当窓口に支給申請をしてください。◇申請に必要なもの�介護保険の被保険者証、�医療保険の被保険者証、�被保険者本人の金融機関の口座番号がわかるもの、�被保険者本人の印鑑�問介護保険課給付グループ�3981・1387戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求受付◇対象…�平成15年4月2日〜23年4月1日に新たに戦傷病者等の妻になった方、�平成15年4月1日〜18年9月30日に一般のけがや病気で死亡(平病死)した戦傷病者等の妻の方◇額面…�15万円または7.5万円、�5万円※いずれも五年償還の記名国債。支給要件あり�申区内在住の方は、平成26年9月30日までに福祉総務課総務グループへ。�問当グループ�3981・1719緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を進めます都では、4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しています。緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物については耐震診断の実施を義務化し、重点的に耐震化を進めていきます。※「特定緊急輸送道路」は、「特定緊急輸送道路図」で分かります。都・各区市町村の窓口や東京都耐震ポータルサイト�HPhttp�//www.taishin.metro.tokyo.jp/で閲覧できます。◇耐震診断が義務化される建築物(特定沿道建築物)…次の�〜�全てに該当する建築物。�敷地が特定緊急輸送道路に接している、�昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された、�道路幅員のおおむね2分の1以上の高さである◇耐震診断以外の義務…特定沿道建築物の所有者は、耐震診断以外にも、次のことが義務付けられています。�10月以降、耐震診断や改修の実施状況の報告、�耐震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合、耐震改修などの実施に努める、�耐震診断や改修を実施した際、その内容を知事に報告※耐震診断が行なわれない場合、建物名の公表や、罰金・過料が科されたりする場合があります。�問東京都都市整備局市街地建築部建築企画課�5388・3362●区では11月21日から特定沿道建築物の耐震診断助成制度を開始します◇主な条件…前記�〜�の条件を満たし、原則、建築確認通知図書および耐震診断に必要な図書が整っていること◇助成内容…耐震診断に係る経費。ただし、延べ面積により上限あり。詳しくは問い合わせてください。�問許可・耐震グループ�3981・0590地上デジタル放送(地デジ)でお困りの方はいませんか?地デジへ完全移行してから、3か月半が経過しました。7月24日以降に次のような現象が起こる場合、地デジに対応できていないことが原因と考えられます。左記の相談窓口へ問い合わせてください。・せっかく買い替えたテレビが映らなくなった・居間のテレビは映っているのに他の部屋のテレビは映らなくなってしまった・電波障害対策共聴施設からのテレビ電波が来なくなってしまった◇相談窓口…総務省地デジコールセンター�0570・07・0101(ナビダイヤル平日…午前9時〜午後9時、土・日、祝日…午前9時〜午後6時)�問情報管理課庶務グループ�3981・4214無料法律相談をご利用ください弁護士が相続・賃貸借・土地建物・民事などの困りごとに法的なアドバイスをします。◇日時など…�月〜金曜日午後1時15分〜3時45分、�毎月第3日曜日午前10時15分〜午後0時45分いずれも区役所本庁舎1階相談室◇区内在住、在勤の方◇1回30分間、同じ内容での相談は1回のみ�申事前に電話で区民相談グループ�3981・4164へ※要予約。10月の空間(大気)放射線量測定【定点測定】結果区内3か所の定点測定施設において、週1回の空間(大気)放射線量測定をしています。※詳しくは、区ホームページ(アドレス1面上部)参照。�問環境保全係�3981・240511月22日�は行政相談をお休みします12月からは通常通り開催します。�問区民相談コーナー�3981‐4164平成23(2011)年11月15日第1516号3