20111115_1516

5/8

問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。国民年金のご案内国民年金は、老後の生活の基本的な部分を支えるだけでなく、万一の病気・けがなどで障害が残ったときなどにも強い味方となります。�問国民年金グループ�3981‐1954国民年金の加入者国民年金には3種類の加入区分(表1)があり、国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければなりません。60歳以降も任意加入できます60歳以上で、老齢基礎年金の受給資格がない方や、年金額を満額に近づけたい方は、65歳になるまで国民年金に任意加入できます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた65歳以上のまだ受給資格を持たない方も、70歳になるまでに受給資格ができる場合は任意加入できます(特例)。老齢基礎年金の受給資格を得るためには、�国民年金保険料を納めた期間および免除を受けた期間�厚生年金・共済年金の加入期間�国民年金第3号被保険者期間などを合計して25年以上が必要です。なお、保険料は原則として口座振替となります。詳しくは当グループへ相談してください。在外任意加入制度日本国籍で外国に住んでいる20歳以上65歳未満の方も、国民年金に任意加入して、将来の年金受給額を増やすことができます。詳しくは当グループへ。こんなときは、忘れずに手続きを…�20歳になったとき(第2号、第3号加入中の方は除く)�会社を退職したとき�配偶者の扶養を外れたとき�出国・帰国したときなど※必ず当グループ・区民事務所で手続きをしてください(区民事務所では一部手続きができない場合があります)。国民年金の給付国民年金には5種類の給付(表2)があります。給付を受けるためには、請求の手続きが必要です。請求期限がある場合や、さかのぼって給付されない期間が発生する場合がありますので、請求もれに注意してください。※国民年金の給付を受けていた方が亡くなったときは、届出が必要です。裁定請求書が事前送付されます日本年金機構から国民年金や厚生年金の裁定請求書(年金の受給手続きをするための請求書)が次の時期に送付されます。�60歳で老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金の加入期間が12か月以上ある方…60歳になる3か月前�65歳で受給権が発生する方…65歳になる3か月前なお、日本年金機構の年金記録のみで受給資格を確認できない方には、60歳になる3か月前に「年金加入期間の確認について」が送付されますので、内容をよく確認してください。国民年金保険料の免除・特例制度国民年金保険料が未納の状態の場合、老齢基礎年金が低額になったり、受給できなくなるだけでなく、もしものときの年金(障害基礎年金、遺族基礎年金)も受けられない場合があります。国民年金制度には、保険料を納付することが困難な方のために「免除制度(全額免除・一部免除)」「学生納付特例」「若年者納付猶予制度」があります。いずれの制度も申請が必要で前年所得に基づく審査があります。申請期限がありますので、早めに当グループへ相談してください。◆区内の電力使用状況(豊島区試算)区内一般家庭や事業者が使用した電力使用量(7~9月期)は、昨年同期比で17.2%減でした。今夏は、節電へのご理解・ご協力ありがとうございました。今夏の区内および区施設の節電計画期間(7~9月分)の電力使用状況を報告いたします。�問環境政策課�3981‐1293※上記には自家で発電した電力ならびに東京電力以外の事業者から供給された電力(一部)の使用については含んでおりません。※事業者には豊島区役所の使用分が含まれています。豊島区では「電力削減アクションプログラム」を策定し、今夏の節電に取り組んできました。区施設での照明の間引点灯、集会施設やスポーツ施設での輪番休館や開館時間の短縮などを実施し、利用者の皆さんには多大なる影響をおかけしました。今後も、利用者の皆さんへの影響を考慮しつつ節電への取り組みを継続し、電力使用量削減を目指します。また、区民ならびに区内事業者の皆さんの電力使用量削減支援事業についても、引続き実施していますので、ご利用・ご協力をお願いします。◆区施設の電力使用状況区施設の電力使用量(7~9月期)は、昨年同期比22.3%減でした。◆施設の種類ごとの目標と達成状況(単位:万kWh)表1被保険者(加入者)の区分と主な手続き区分対象加入手続保険料納入方法第1号被保険者日本国内に住んでいる自営業者とその被扶養者、学生、アルバイトなどで20歳以上60歳未満の方本人が国民年金グループ・区民事務所へ手続きをします(区民事務所では一部手続きができない場合があります)。・厚生年金などに未加入の方が20歳になった時・退職などで厚生年金などの資格を喪失した時、収入増・離婚などで配偶者の健康保険の扶養を外れた時など(※注1)保険料は自分で納付します(平成23年度月額15,020円)。納付困難な方には免除・特例制度があります。将来の年金額を増やす付加保険料(月額400円)の制度もあります。第2号被保険者会社員、公務員など厚生年金や共済年金に加入している方(65歳以上で老齢年金の受給権のある方を除く)勤務先が手続きをします。給料から天引されます。第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている(健康保険の扶養に入っている)配偶者で、20歳以上60歳未満の方配偶者の勤務先に手続きをします。配偶者が加入する年金制度全体で負担します。※注1…配偶者が勤務先を退職し、厚生年金などの資格を喪失した場合、扶養されていた配偶者の方は第3号被保険者から第1号被保険者へ区分が変更となります。当グループ・区民事務所で手続きが必要ですのでご注意ください(区民事務所では一部手続きができない場合があります)。表2給付の種類種類内容請求手続(※注2)老齢基礎年金保険料を納めた期間、免除を受けた期間などを合わせて25年以上ある方が65歳から受給できます。支給額…保険料を40年間納めた方は、満額の年額788,900円(平成23年度現在)第1号被保険者期間のみの方は国民年金グループ、他の期間がある方は年金事務所などへ請求します。障害基礎年金加入中または20歳前や65歳までに初診日がある病気やけがが原因で日常生活に著しい支障のある障害が残った場合、一定の要件を満たしていれば支給されます。初診日に応じて、当グループ、年金事務所、共済組合のいずれかへ請求します。遺族基礎年金加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たした方が亡くなった場合、一定の要件を満たしていれば、生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。(子とは18歳に達した後、最初の3月31日まで(高校在学年齢)の子(障害がある場合は20歳未満の子)に限られます。)死亡日における加入区分に応じて、当グループ、年金事務所、共済組合のいずれかへ請求します。寡婦年金第1号被保険者として保険料を25年以上納めた夫が年金を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給されます。当グループへ請求します。死亡一時金第1号被保険者として保険料を3年以上納めた方が年金を受けずに死亡した場合、生計を共にしていた遺族に支給されます。※遺族基礎年金を受けられる時は、支給されません。寡婦年金を受けられる場合は選択となります。当グループへ請求します。※注2…国民年金以外の給付は、年金事務所、または共済組合で請求します。本年7~9月期の電力使用量昨年7~9月期の電力使用量減少した電力量減少率53,505万kWh64,621万kWh11,116万kWh17.2%本年7~9月期の電力使用量昨年7~9月期の電力使用量削減した電力量削減率804万kWh1,034万kWh230万kWh22.3%施設区分()内は主な施設目標削減率(昨年同期比)本年7~9月期の電力使用量昨年7~9月期の電力使用量削減した電力量削減率事務室(庁舎)25%841143026.9%集会施設(公会堂)25%761103431.0%文化体育施設(体育館)20%1021464430.2%図書館15%2836823.9%街路灯5%139153149.3%土木施設(公園、駐輪場)15%2736924.3%学校(小中学校、区立幼稚園)15%1732275423.7%その他施設(保育園、児童館)10%72871517.7%関連団体1(特養ホーム)10%1031232016.6%関連団体215%0.81.00.217.9%合計15.7%8041,03423022.3%5第1516号平成23(2011)年11月15日