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問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。豊島区の保健福祉総合計画である「豊島区地域保健福祉計画」を改定します。改定にあたっては、平成22年度から区民意識意向調査、グループヒアリング、区民・学識経験者などによる保健福祉審議会、各分野の推進会議などで議論を重ね、計画の素案をまとめました。この素案について、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聴きします。◇基本理念…個人の尊厳が守られ、すべての人が地域で共に支え合い、心豊かに暮らせるまち◇計画改定の趣旨…少子高齢化や核家族化の進展に伴い、地域住民のつながりの希薄化や景気低迷による経済状況の悪化など、社会環境が大きく変化し続けているなか、地域社会における新たな課題に対応していくために計画を改定します。◇計画期間…平成24~28年度までの5年間※26年度に見直しを実施。◇基本方針…�人間性の尊重と権利の保障、�自己決定の尊重、�健康で自立した地域生活の促進、�区民をはじめ、地域活動団体などと区が協働する「新たな支え合い」による地域福祉の推進、�サービスの総合化◆計画の構成・各章の概要�計画の基本的な考え方…�計画の位置づけと基本理念、�計画策定のプロセス、�地域保健福祉を取り巻く動向、�豊島区の現況�新たな課題に対応した重点施策…�福祉コミュニティの形成と「新たな支え合い」の基盤づくり、�地域包括ケアシステムの構築、�福祉サービスのようご質の向上と権利擁護の推進、�障害者の自立支援の強化、�生活困窮者等への自立支援の強化、�がん対策・精神保健等の推進�地域保健福祉の推進(施策の体系)…�地域福祉の推進、�地域における自立生活支援、�地域保健・医療の推進�介護保険事業の推進(第5期豊島区介護保険事業計画)…�高齢者の現状と将来予測、�重点的に推進すべき施策、�介護保険サービスの充実、�地域支援事業等の整備、�介護保険サービスの推進体制、�介護保険事業に係る費用の見込み�障害者福祉の推進(第3期豊島区障害福祉計画)…�障害者福祉の概要、�障害福祉サービスの整備、�自立支援給付、�地域生活支援事業、�利用者負担の軽減に対する取組み�計画の推進に向けて※当計画の第�章�「地域保健・医療の推進」は、「豊島区健康プラン(素案)」の一部となっています。「豊島区健康プラン(素案)」における数値目標や各施策の詳細なども、あわせて閲覧できます。◆閲覧できますこの計画および「豊島区健康プラン(素案)」の全文は、平成24年1月16日まで福祉総務課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、介護保険課、障害者福祉課、保健福祉センター、池袋保健所地域保健課、長崎健康相談所、高齢者総合相談センター、心身障害者福祉センター、障害者就労支援センター、駒込福祉作業所・生活実習所、区民ひろば、図書館、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。◆ご意見をお寄せください便せんなどに�ご意見�〒・住所�氏名または団体名(代表者名・担当者)を記入し、1月16日(必着)までに「福祉総務課計画グループ(あて先上部欄外参照)」へ※直接当グループ窓口へ持参、ファクス、Eメールも可。なお、個別に直接回答はしません。◆第5期介護保険料について現在、第5期介護保険事業計画と併せて、第5期(平成24~26年度)の介護保険料の改定作業を行なっています。高齢化の急速な進展や介護サービス利用者の増加などで、介護保険事業に必要な事業費総額は、第4期(平成20~23年度)には423億円でしたが、第5期では517億円と約22%増加すると想定しています。これに伴い、介護保険料も一定の引き上げをせざるを得ない見込みです。今後、国から提示される報酬改定や新たに創設されるサービス費の内容などを踏まえ、保険料額が決まりしだい、改めてお知らせします。�問当グループ�3981‐1365、�FAX3981‐1404、�EMA0015209@city.toshima.lg.jp◆給与決定の仕組み地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間企業の実態と合うように、区に対して給与の改定の勧告をします。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、給与を決定します。このため、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。◆退職手当平成23年4月1日現在区分豊島区国自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年(支給率)勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額24.25月分32.50月分49.75月分50.00月分33.50月分43.50月分59.20月分59.20月分23.50月分33.50月分47.50月分59.28月分30.55月分41.34月分59.28月分59.28月分その他の加算措置早期退職者割増制度(年2%加算)定年前早期退職特例措置(年2%加算)1人当たり平均支給額5,767千円24,931千円――(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。◆期末手当・勤勉手当平成23年4月1日現在区分豊島区都国1人当たり平均支給額(22年度)1,611千円――22年度支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)勤勉手当1.35月分(0.65月分)期末手当2.95月分(1.45月分)勤勉手当1.00月分(0.55月分)期末手当2.60月分(1.50月分)勤勉手当1.35月分(0.70月分)22年度加算措置の状況職制上の段階、職務の級などによる加算措置職制上の段階、職務の級などによる加算措置職制上の段階、職務の級などによる加算措置・役職加算5~20%・管理職加算15~20%・役職加算3~20%・管理職加算15~25%・役職加算5~20%・管理職加算10~25%(注)1.支給割合は一般職員の例です。2.()内は、再任用職員に係る支給割合です。◆特殊勤務手当平成23年4月1日現在支給実績(22年度決算)28,395千円支給職員1人当たり平均支給額(22年度決算)年額116,854円月額9,738円職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度)11.3%手当の種類(手当数)3◆超過勤務手当各年度決算区分21年度22年度支給実績495,697千円485,841千円職員1人当たり平均支給額年額223千円226千円月額19千円19千円◆特別職の報酬など平成23年4月1日現在区分給料・報酬月額期末手当(22年度支給割合)給料区長984,600円3.70月分副区長836,900円3.70月分報酬議長882,000円3.65月分副議長773,000円3.65月分議員616,400円3.65月分◆特別職の退職手当平成23年4月1日現在区分算定方式支給時期区長984,600円×在職年数×4.5任期ごと副区長836,900円×在職年数×3.1任期ごと◆その他の手当平成23年4月1日現在区分内容および支給単価国の制度との異同支給実績(22年度決算)支給職員1人当たり平均支給額(22年度決算)年額月額扶養手当配偶者13,700円異なる156,992千円191,221円15,935円配偶者を欠く第1子13,700円その他2人目まで5,500円3人目から5,500円満16歳年度の初め~満22歳年度末までの子に係る加算4,000円住居手当世帯主など扶養親族有8,800円異なる128,100千円105,520円8,793円扶養親族無8,300円世帯主など※単身赴任手当受給者扶養親族有4,400円扶養親族無4,100円通勤手当支給限度額55,000円同じ274,070千円136,489円11,374円◆昇給への勤務成績の反映状況平成23年4月1日現在区分全職種18年度19年度20年度21年度22年度職員数(A)2,375人2,286人2,190人2,104人2,038人昇給区分A(6号昇給)、昇給区分B(5号昇給)により昇給した職員数(B)756人745人680人652人607人比率B/A31.8%32.6%31.1%31.0%29.8%(注)1.「昇給区分A」又は「昇給区分B」の職員は、「標準」の職員と比べて1、2号拡大された昇給幅が付与されます。「豊島区地域保健福祉計画(素案)」をまとめました4