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……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………平成24年度の施政方針について2月2日~4日にWHOセーフコミュニティ認証取得本審査が行なわれ、安全・安心創造都市づくりに向けた意気込みと、今まで進めてきた地域協働の姿に非常に高い評価をいただきました。5月の認証取得を確信しており、11月に開催する「アジア地域セーフコミュニティ会議」では、認証取得モデル都市の範となる姿を、国内外の方々に見て頂きたいと考えています。認証取得はゴールではなく、新たなスタートであり、次の再認証に向けて、セーフコミュニティの定着と区民のみなさんとの協働による取組みをさらに大きなうねりにしていくことに全力を傾注してまいります。昨年の東日本大震災は、これまでの震災対策では想定さえしていなかった多くの課題が明らかになりました。特に、都内有数の木造住宅密集地域を抱える本区は、地震に負けない都市を造ることが重要な課題であり、先の区長会で、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトの説明を受けた際に、「新制度の構築」では条例化を目指すことを要望するとともに、関係区による横断的な組織づくりを提案しました。都の不燃化推進特定整備先行実施地区に応募し、「総合的な震災対策の推進に向けた基本方針」を策定し、この基本方針に基づく事業などを未来戦略推進プランに位置づけることによって、まさに「待ったなし」の首都直下地震に備えるべく、震災対策の強化に向けた取り組みを着実かつ積極的に進めてまいります。本年は区制施行80周年にあたります。周年を祝う真意は、次の10年に向けて区が取り組む新たなテーマを掲げ、そこに向かって舵を切るターニングポイントとすることであり、「安全・安心創造都市」の実現に向け90周年へさらに大きな一歩を踏み出していく契機の年にしてまいります。盤石な財政基盤を構築するために、将来を見据え、すべての事業を総点検し、持続可能な行財政システムを構築してまいります。平成24年度予算案について平成24年度の総予算規模は1,505億9,900万円で、対前年度比11億8,000万円、0.8%のマイナスとなりました。新規・拡充事業は160項目、22億8,000万円で、防災対策をはじめ、健康対策、きっきん待機児対策、教育の充実など、喫緊の課題に積極的に取り組むとともに、「安全・安心創造都市」の実現に向け、可能な限り対応しました。平成24年度の事業展開について1防災、震災対策2月3日に池袋で実施した広域的な帰宅困難者対策訓練では、埼玉方面への帰宅者を想定し、メトロポリタンと第一イン両ホテルの協力で、受け入れ訓練を行ないました。この訓練の成果を十分検討し、区が主導して「豊島区帰宅困難者対策計画」を着実に具体化していきます。また、新庁舎建設に合わせ、災害対策本部による情報の統合と伝達を図るために災害情報システムの導入準備に着手します。さらに震災後の復興手順を時系列的にまとめた震災復興マニュアルの生活・産業編を作成します。2子育て保育所の改築・改修を着実に進めるとともに、その他の施策を積極的かつ機動的に展開し、平成24年度当初には109人の受入枠拡大、24年度中に49人、25年度中に40人の定員増を図り、待機児童の解消に努めます。また、東部子ども家庭支援センターの職員体制の充実や、西部子ども家庭支援センターの相談室を整備し、子どもの虐待や発達に関する相談などに、よりきめ細やかに対応していきます。子どもの居場所づくりとして、西部地区中高生センター「ジャンプ長崎」、区立要小学校敷地内に「子どもスキップ要」を開設するほか、区立目白小学校校舎内への「子どもスキップ目白」の開設に向け準備を進めます。3健康区のがん検診をすべて無料化するとともに、おたふくかぜワクチンとみずぼうそうワクチンの接種を助成します。自殺ハイリスク者や働き盛り世代を医療や専門相談機関につなげる自殺うつ予防事業を立ち上げ、マニュアルを作成するほか普及啓発に努めます。4教育秋田県能代市と「教育連携に関する協定」を締結し、学力向上に向けた取り組みを支援します。また、本年度モデル事業として4校に導入した学校図書館司書配置を13校に拡大するとともに、電子黒板や実物投影機の増設など、ICT活用・環境整備を拡充します。さらに学校と家庭、関係機関をつなぎ不登校児の問題解決を図るスクールソーシャルワーカーを導入します。5福祉支援を必要とする人々を地域の絆で支え合うコミュニティ・ソーシャル・ワーク事業を3圏域に拡大し、セーフコミュニティのキーステーションである区民ひろばを拠点に展開します。また、介護保険制度の中で24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」の導入を図るほか、千川小跡地および中央図書館跡地での特養ホームの整備を進めます。さらに、椎名町駅と心身障害者福祉センター間の歩道にICタグを埋設し、携帯電話の読み上げ機能を使った道案内の実証実験を実施し、視覚障害者の安全を図ります。6新庁舎などの整備新庁舎は、区民サービスを向上させる区民自治の拠点機能に加え、防災都市、環境都市、そして文化都市のシンボル庁舎として、次の世代に引き継いでいきます。平成27年の移転に向け、新庁舎室内プラン、再開発建物管理運営計画の策定、現庁舎地資産活用の準備作業などについて検討を始めます。また、新庁舎整備と並行し、仮称西部地域複合施設の実施設計と解体工事に着手します。7文化・産業振興来年度は文化政策に取り組み始めて10年となることから、文化創造都市推進シンポジウムを開催し、これまでの取り組みを検証するとともに、さらなる文化活動の進展を図っていきます。また、小規模零細企業への利子補給や信用保証料補助等を継続するとともに、産業振興計画策定に向けた基礎資料の作成などに取り組みます。8まちづくり池袋駅・主要街路沿道エリア地区計画の区域を拡大し、既存建築物の建替えを促進する新たなルールづくりについて調査検討を進めるとともに、来街者の回遊性の確保、歩行者の利便性の向上を図る整備計画案をとりまとめ、事業化に向けた検討を進めます。大塚駅では、地下自転車駐車場整備計画と連携した南口駅前広場整備に着手します。椎名町駅では、駅から地域情報を発信するまちづくりを展開します。巣鴨地域では、地蔵通りを主とした地区の将来像と公共施設整備の方針などについて検討し、地元の合意形成を図っていきます。目白駅前ビルでは、目白ブランドの向上に貢献する商業施設の誘致が検討されています。これら各地域のまちづくりの動きと連動し、新庁舎、西部地域複合施設などが、いずれも平成26年度に完成します。また、セーフコミュニティ認証取得を柱とする安全・安心創造都市の実現に向けた官民一体の取り組みがかつてない注目を集めており、本区のブランド力を高める千載一遇の機会であると考えます。そこで、シティプロモーション担当課長を外部から登用し、民間企業などでつちかわれた知識と経験を活用し、政策発信力を強化します。(要旨)「未来戦略推進プラン」は「豊島区基本計画2011〜2015」の実施計画として、毎年度に実施する施策や事業の内容を具体的に示すものです。同時に区の目指す将来像を実現するための、政策相互間の繋がりや、施策を重点化して取り組むための考え方を示しています。更に、行政経営の視点から「大きな公共、スリムな行政」を確立し、変化の激しい時代にも対応できる行政経営システムのあり方についても示しています。豊島区が推進してきたこれまでの施策の集大成としての「安全・安心創造都市の実現」に向けての考え方を、特に昨年の東日本大震災の経験をふまえた高度な防災機能を備えたまちづくり、区制施行80周年を契機に、「安全・安心創造都市」へ飛躍するための考え方を明らかにしています。このプランについて、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聴きします。◇計画期間…平成24〜27年度※プランは新たな内容や修正を加えつつ、毎年度改定していくものとします。◇プランの構成第1章/未来戦略推進プランの基本的な考え方第2章/未来戦略推進プランの目標第3章/戦略プロジェクト50第4章/新たな行政経営システムの構築第5章/公共施設の再構築、区有財産の活用第6章/政策分野別の事業計画(基本計画の実施計画)第7章/地域別事業計画閲覧できます本プラン(案)の全文は、2月27日〜3月26日の間、企画課、広報課、行政情報コーナー、図書館、区民事務所、区ホームページ(アドレス1面上部欄外参照)でご覧になれます。ご意見をお寄せください便せんなどに�ご意見�氏名�〒・住所を記入し、3月26日(必着)までに「企画課未来戦略推進グループ」(あて先上部欄外参照)へ、郵送してください。ファクス、Eメールも可。※個別に直接回答はしません。�問未来戦略推進グループ�3981・4202、FAX3981・1021、EMA0010108@city.toshima.lg.jp「広報としま」に関するご意見、ご感想を、広報課編集グループまでお寄せください。�3981‐4154、FAX3981‐1375「未来戦略推進プラン2012」(案)をまとめました第1回区議会定例会招集あいさつ・所信表明2月17日高野之夫区長が、招集あいさつ・所信表明を行ないました。�平成24(2012)年3月5日第1527号