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永住者の方永住者以外の方外国人住民外国人住民の方の制制外国人住民外国人住民の方の制制外国人住民の方の制 2015年7月8日までに、入国管理局で切り替え手続きを行なってください。 入国管理局で、在留資格変更や在留期間更新の手続き時に切り替え手続きを行ないます。特別永住者の方 外国人登録証明書の次回確認申請期間の始まりの日か、2015年7月8日のどちらか遅い日までに切り替え手続きを行なってください。外国人登録法が廃止され、本年7月9日に、新たな制度がスタートします。◆新たな制度では… 外国人についても日本人と同じく、住民票が作成されます。外国人と日本人との混成世帯では、世帯全員が記載された住民票の写しが発行可能になります。 3か月を超える在留期間が決定された方、および永住者については、入国管理局が｢在留カード｣を交付します。 特別永住者の方は、区役所で｢特別永住者証明書｣を交付します。外国人の方にも住民基本台帳法が適用されます住民基本台帳制度の対象となる外国人の方は住民基本台帳制度の対象となる外国人の方は住民基本台帳制度の対象となる外国人の方は住民基本台帳制度の対象となる外国人の方は住民基本台帳制度の対象となる外国人の方は12外国人登録証明書に替わり、｢在留カード｣または｢特別永住者証明書」が交付されます中長期在留者(3か月を超える在留期間が決定された方、および永住者)特別永住者一時庇護許可者または仮滞在許可者短期滞在や、在留資格が3か月以下の方は、住民基本台帳制度の対象とならないため、住民票ができません。ただし、仮滞在許可書・一時庇護許可書をお持ちの方、日本で生まれた方、日本国籍を喪失した方は住民基本台帳制度の対象となります。ウィークリーマンションや事務所、ホテルは原則住民登録できません。※ご注意ください特別永住者証明書とは在留カード・特別永住者証明書の特徴現在お持ちの｢外国人登録証明書｣は、一定期間「在留カード」とみなされます。名前はローマ字氏名で作成されます。国籍・地域が中国・台湾・韓国・朝鮮の方は、漢字氏名を併記することも可能です。 ※通称は載りません。偽造防止のため、ICチップが搭載され、記載事項の一部もしくは全部が記録されます。中国・台湾・韓国・朝鮮の漢字は日本の漢字(正字)に置き換えられます。◆外国人登録証明書から在留カード・特別永住者証明書 への切り替えは、2012年7月9日から行ないます※2015年7月8日より前に16歳になる方は、16歳の誕生日までに切り替えてください。※2012年7月9日の時点で16歳未満の方は、16歳の誕生日までに切り替え手続きを行なってください。◆新制度で外国人の方の手続きが変わります! 7月9日以降、区民カードまたは印鑑登録証兼区民カードに暗証番号登録をした方は、区内7か所に設置されている自動交付機で｢住民票の写し」を交付できます。 暗証番号登録は、区役所で手続きができます。※氏名の漢字や長さによっては、自動交付機を使用できない場合がありますのでご了承ください。2外国人の方も自動交付機で、住民票の写しが交付可能になります。 新制度への移行に伴い、2012年6月9日以降の中長期在留者および特別永住者の新規登録、現行の外国人登録証明書の引き換え・切り替え・再交付手続きでは、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます(一部手続きを除く)。「在留カード」は入国管理局で、「特別永住者証明書」は区役所で、7月9日以降の指定した期間に交付されます。 詳しくは、外国人住民グループへ問い合わせてください。32012年6月9日以降の外国人登録手続きの一部が変わります。12012年7月9日から、外国人の方の転出・転入方法が変わります。 引っ越しの際は、豊島区で転出手続きを行ない、新住居地へ移転した日から14日以内に、転入先の市町村に転入届を提出してください。 その際、転入する方全員の在留カード・特別永住者証明書や、在留カードなどとみなされる外国人登録証明書を必ず持参してください。 また、国外への転出も、転出手続きが必要となる場合があります。 豊島区から転出する場合は、日本人住民と同様に「転出証明書」が必要となります。【転出・転入手続き】◆在留カード・特別永住者証明書とは問外国人住民グループ ☎3981-1517●住民票は、原則ローマ字氏名が表記され、国籍・地域が中国・台湾・韓国・朝鮮の方は漢字氏名も併記が可能です。なお、漢字は日本の漢字(正字)に置き換えられます。ひご出生および国籍喪失による経過滞在者3か月を超える在留期間が決定された方、および永住者資格の方に交付される証明書です。入国管理局で交付します。特別永住者の方に交付される証明書です。区役所で交付します。在留カードとは問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。5第1533号平成24(2012)年5月1日