20120511_1534

3/8

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………一般病床へ入院時の食事代(一食あたり)260円210円160円100円●区分�…世帯の全員が住民税非課税である方●区分�…世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入80万円以下(その他所得がない)の方または老齢福祉年金受給者※区分�に該当し、過去12か月で入院日数が90日(後期高齢者医療制度の減額認定証の交付を受けていた期間に限る)を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて申請が必要です。一般(��以外)90日以内の入院(過去12か月の入院日数)90日を超える入院(過去12か月の入院日数)※長期入院該当区分�区分����広域連合に請求被保険者に請求(自己負担分)医療費総額から自己負担額を引いた金額自己負担分(医療機関の窓口で支払った金額)医療費の請求の流れ医療機関など右記の合計金額をお知らせします。会社等を退職し年金を受けている方へ国保「退職者医療制度」への切替え手続きをしてください長い間会社などに勤めて退職し、年金を受けるようになった方とその扶養家族の方は、国民健康保険の「退職者医療制度」で医療を受けることになります。◇対象…次の�〜�のすべてに該当する方。�国民健康保険に加入している65歳未満の方。�老齢厚生年金や退職共済年金の受給権がある。�前記�の年金加入期間が20年以上、または40歳以後に10年以上ある。※老齢厚生年金の受給開始は、60歳以上からです。退職者医療への切替えによる一部負担金(医療機関の窓口で支払う自己負担金)および保険料の変更はありません。◇手続き…国民健康保険証、年金証書(裁定�決定�通知書※加入期間の分かるもの)を国民健康保険課、または区民事務所へ持参。※既に「退職者医療制度」の適用を受けている方(空色の○退保険証をお持ちの方)は、届出の必要はありません。◇厚生年金などの情報から、退職者医療制度の要件に該当する方には、区が切替え手続きを行ない、新しい退職被保険者証(空色)を送付します。なお、被扶養者については届出が必要です。また、現在、被扶養者になっている方で収入状況が変更になった場合は届出が必要です※平成20年度から、被扶養者について一定の要件を満たした場合、区が切替え手続きを行なうことができるようになりました。�問資格・保険料グループ�3981・1929後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)についてのお知らせ後期高齢者医療制度の加入者で、世帯の全員が住民税非課税の場合は、入院などの際に減額認定証を提示することで、食事代と保険適用の負担が減額されます。対象となる方で、減額認定証の交付を希望する方は、申請してください。※75歳になる前に加入していた保険で減額認定証を交付されていた方も、後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。�問後期高齢者医療担当�3981・1937後期高齢者医療加入者の方へ医療費通知をお送りします医療費通知とは、被保険者の皆さんに十分な健康管理の心がけや、保険診療などの内容を意識していただくため、広域連合から医療費の額をお知らせするものです。◇送付…5月中旬予定◇対象…平成23年7月から平成23年12月に医療機関(調剤薬局を含む)および、はり、きゅう、あん摩・マッサージ、柔道整復などで診療(施術)などを受けた分※対象期間内に医療機関などにかからなかった方などへは送付しません。この通知による手続きの必要はありません。�問後期高齢者医療担当�3981・1937東京都広域連合点検係�3222・4482中小規模事業者へ節電・省エネの無料アドバイスを行なっています区の「省エネコンサルタント」が現地診断に基づき、事業所に合う節電、光熱費削減の方法を無料でアドバイスします。「お手軽コース」と「じっくりコース」の2つのコースがあります◇対象…豊島区内の中小規模事業所◇受付期間…平成25年1月31日まで(予算の範囲を超えた時点で終了)�申所定の申込書(環境政策課で配布。区ホームページからもダウンロード可。アドレス1面上部参照)を郵送(あて先上部欄外参照)かファクス�FAX3981・6207で当課へ。�問当課環境政策担当係�3981・1597ファミリー・サポート・センター子育てのお手伝い(有償ボランティア)ができる方を募集します子育ての手助けが必要な方と、手助けができる方が会員になり子育てを支援します。◇対象…区内在住の20歳以上(概ね65歳まで)の心身ともに健康な方で、養成講座(全日程)を受講し、援助会員として活動できる方◇基本報酬…1時間800円◇定員…30名◇養成講座(6月開催)①5日�午前9時30分〜正午…「保育の心」、②8日�午後2時〜4時30分…「身体の発育と病気」、③11日�午前9時〜正午…「安全・事故」、④14日�午後1時30分〜4時30分…「子どものあそび・生活・心の発達」、⑤19日�午前10時〜正午および午後1時30分〜3時…「援助活動をはじめる前に」�申電話で5月31日までに「ファミリー・サポート・センター事務局�3981・2146」へ。都市計画道路事業の事業計画変更に伴う関係図書の縦覧◇変更内容…都市計画道路環状第6号線について事業期間終期を次の期間まで延伸�平成25年度末まで(豊島区該当区間としては補助76号線から補助172号線の間)◇縦覧図書…事業平面図・事業地表示図・設計概要図◇縦覧場所…都市計画課窓口�問都市施設グループ�3981・2398特設行政相談所をご利用ください年金・保険・福祉・郵便・登記など、行政全般のご質問・要望・苦情などについて、総務大臣から委嘱を受けた「行政相談委員」が無料で相談をお受けします。◇日時など…5月18日�午前10時〜午後4時JR池袋駅東口出口付近(構内)�問区民相談グループ�3981・4164司法書士による無料法律相談豊島区の司法書士が相続・遺言・贈与・売買・抵当権・借地借家・成年後見・会社設立・その他登記手続・裁判書類作成の相談を受けます。◇日時・場所…�東京法務局豊島出張所/毎週水曜日※祝日除く午後1〜3時※5月までは木曜日。�区民センター2階相談室/毎月第2水曜日※祝日除く午前10時〜正午◇主催/東京司法書士会豊島支部�5992・4757◇当日直接会場へ。�問区民相談グループ�3981・4164国民生活基礎調査にご協力ください5月から7月に「国民生活基礎調査」を実施します。区では厚生労働省と東京都から委託をうけて戸別訪問を行なっています※この調査は統計法に基づき行なわれるものです。伺う調査員は、調査員証を必ず携帯しています。◇国民生活基礎調査とは…国民の保健、医療、福祉、年金、所得などの状況を総合的に把握し、今後の施策立案のための基礎資料を得るための調査です◇調査期間…5月から7月中旬まで◇調査地区(各地区の一部エリアが対象)…上池袋2丁目、雑司が谷1丁目、高松1丁目�問地域保健課管理グループ�3987・4203「豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会」開催5月30日�午後1時30分から区役所本庁舎◇当日直接会場へ。�問行政情報係�3981・4404◇対象…平成24年4月1日現在、区内在住の満20歳以上の方◇任期…平成26年7月20日まで(年5回程度、平日昼に開催予定)◇募集人員…2名◇報酬…規定による◇選考…作文および面接�申�〒住所�氏名�年齢�電話番号�作文(「応募の動機について」800字程度。様式自由)を、5月31日(必着)までに、「総務課行政情報係」(あて先上部欄外参照)へ郵送か持参。区ホームページ(アドレス1面上部参照)から電子申請も可。※応募書類は返却します。�問行政情報係�3981・4404問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。「行政情報公開・個人情報保護審議会委員」を募集します平成24(2012)年5月11日第1534号3