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……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………マンションは、区民の6割以上が居住する主要な居住形態となっています。快適に住み続けるためには、建物や設備を良好に維持管理していくことが必要です。また、居住環境を快適にするだけでなく、災害時などに円滑に協力しあえる体制を作るためにも、居住者同士や地域との良好なコミュニティ形成は重要です。しかし、ひとつの建物を複数の方々で所有する分譲マンションは、価値観や年齢、所得の異なる所有者間での合意形成の難しさ、建物・設備の維持管理における専門性、賃貸化や利用形態の混在などの課題があります。この条例は、区、管理組合、居住者、専門家などがそれぞれ取り組む事項について示し、合意形成の円滑化、居住者同士および地域とのコミュニティ形成・活性化を図ることで、マンションの良好な管理を推進するために制定します。パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聴きします。�閲覧できます10月1日まで、マンション担当課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�ご意見をお寄せください便せんなどに�ご意見�〒・住所�氏名または団体名(代表・担当者名)を記入し、郵送かファクスかEメールで、10月1日までに「マンション担当課(あて先上部欄外参照)」へ。直接当課窓口持参も可※個別に直接回答はしません。�問当課�3981・1385、�FAX5396・4006、�EMA0029348@city.toshima.lg.jp賢い節電・省エネや緑化の取り組みをPRしませんか?登録企業には宣言証を発行します。◇宣言企業(届け出順、8月27日現在)…・�ファミリーマート・�丸井マルイシティ池袋・�そごう・西武西武池袋本店・常盤興業�・社会福祉法人フロンティア特別養護老人ホーム山吹の里・�リフレックス・�サンシャインシティ・アクティブサン・�パルコ池袋店・�エックス都市研究所※各企業・事業所の取り組み宣言内容は、区ホームページ(アドレス1面上部参照)でご覧いただけます。◇登録方法…所定の届出書と会社概要(宣言に目標数値を掲げる場合は、その根拠資料も)を事業推進係へ。残暑もまだまだ厳しい時期ですが、引き続き節電・省エネにご協力をお願いします。�問事業推進係�3981・2771「としま・ぐりんエコ宣言」事業者募集防災行政無線を用いた全国一斉の緊急情報伝達試験を実施します豊島区では、全国瞬時警報システム(※J‐ALERT)により送られてくる地震、津波などの緊急情報を、防災行政無線を用いて確実に区民の皆さんにお伝えするため、緊急情報伝達試験を行ないます。◇日時…9月12日�午前10時ごろと10時30分ごろの2回実施。◇伝達試験の対象…防災行政無線(屋外拡声器など)◇伝達試験の放送内容…「これは、試験放送です(3回)。こちらは、防災豊島区です。防災行政無線チャイム」この伝達試験は、全国一斉に行なわれます。他区と隣接する地域については、他区からの放送などが聞こえる可能性があります。※J‐ALERT(ジェイ・アラート)とは、地震、津波、武力攻撃などが発生した場合の緊急情報を人工衛星などを通じて瞬時に住民に伝達するためのシステムです。�問危機管理担当係�3981・1353選挙人名簿がご覧になれます選挙人名簿は、年に4回調製されます。9月2日現在の選挙人名簿および9月3日現在の在外選挙人名簿に新たに登録された方の確認ができます。◇日時など…9月3日〜7日午前8時30分〜午後5時区民センター3階選挙管理委員会事務局◇縦覧対象…�平成24年3月2日〜平成24年6月1日までに転入の届出を行なった方�平成4年6月3日〜平成4年9月2日までに生まれた方で、平成24年6月1日までに転入の届出を行なった方�平成24年6月3日〜平成24年9月2日の間に在外選挙人名簿に登録を行なった方。�問選挙管理委員会事務局�3981・4464男女平等推進センター運営委員(第22期)を募集します区民の視点から、意見・提案をしていただく委員を募集します。◇対象…区内在住で年6回程度の会議に出席できる方◇保育あり…9か月以上の未就学児◇任期…平成24年10月1日〜平成27年9月30日◇募集人数…1名�申所定の申込書(当センターで配布)に必要事項を記入し、9月18日(必着)までに「〒171・0021西池袋2の37の4男女平等推進センター」へ郵送または直接持参。�問当センター�5952・9501交通事故と国民健康保険交通事故など、第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。しかしその賠償が遅れる場合などは、国民健康保険証を使って治療を受けることができます。このときの費用は国民健康保険があとから加害者に請求します。国民健康保険で治療を受けるときは、示談をする前に必ず国民健康保険課に連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出してください(用紙は国民健康保険課でお渡しします)。※ただし、次の場合は国民健康保険で治療を受けることはできません。�加害者からすでに治療費を受け取っているとき。�業務上のけがのとき。�酒酔い運転、無免許運転などによりけがをしたとき。�問給付グループ�3981・1297「豊島区都市計画マスタープラン改定検討委員会」(第2回)9月11日�午後6時から区役所本庁舎4階第1委員会室◇当日先着順。�問都市計画グループ�3981・2397第2回「豊島区自治推進委員会」9月10日�午後6時から区役所本庁舎4階議員協議会室�申当日開始10分前までに会場へ。�問企画課�3981・4201「豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会」9月18日�午後4時から区役所本庁舎◇当日直接会場へ。�問行政情報係�3981・4404ご意見をお寄せください「豊島区マンション管理推進条例(素案)」をまとめました広告広告(内容は各広告主に問い合わせてください)広告▲宣言証の見本�平成24(2012)年9月1日第1545号