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…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………特別区民税･都民税のの支払いはお済みですか?支払いはお済みですか?支払いはお済みですか?防災訓練について総勢400人を超える職員による「全職場訓練」を10月14日に初めて実施したのに続き、11月20日には三千名を超える区民や事業者などの参加を得て「帰宅困難者対策訓練」を実施し、併せて総務省消防庁採用の実証実験訓練も行ないました。この実証実験は、様々な手段を活用し、区民や帰宅困難者に対して効果的に災害情報を配信する手法を検証するものであり、全国63自治体の中から本区の提案が採用されたものです。大都市ゆえに防災無線だけではカバーしきれない災害情報の伝達手段として、事業者などの放送設備などと連携を図り、また、一回の操作で多様な伝達手段を同時に利用できるシステムの構築をめざすものであり、今後、想定できる全ての伝達手段を活用した訓練を行なうとともに、その有効性を検証していきます。情報化の推進について10月10日、文書管理の先進的な取り組みに贈られる「ベストプラクティス賞」を本区が受賞しました。自治体では2団体目、区市町村からは初の受賞です。平成21年導入の「文書管理システム」と「職員ポータルシステム」を活用し、文書の一元化とペーパレス化に取り組んでいること、さらに、昨年度より始めた「ファイリングシステムを用いた紙文書の整理・削減計画」との相乗効果が評価されたものです。新庁舎に向け、全ての課で紙文書の整理・削減を完了し、情報基盤を活かした新たなワークスタイルを確立していきます。豊島区マンション管理推進条例の制定について区内分譲マンションの供給は昭和30年代に始まり、その当時のマンションがすでに築30数年を経過しており、大規模修繕や建替えの検討が必要な時期を迎えています。建築後年数が相当経過したマンションでは、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時に進行し、特に分譲マンションは事務所・店舗などに転用されることが多いことから、区分所有者間の合意形成が難しく、適正な管理がなされず管理不全に陥ることが少なくありません。老朽、荒廃化が進むと物理的な危険性が増すとともに、治安上の危険も増加するなど地域への悪影響も必至です。こうした分譲マンション特有の課題に対応するため、長期修繕計画作成の義務化や、管理規約の作成・保管、防災用品の備蓄、防災マニュアルの作成や災害時要援護者の把握などを規定するマンション管理推進条例を制定することとしました。こうくう豊島区歯と口腔の健康づくり条例の制定について歯と口腔の健康を保つことは、生涯を通じて適切な食生活を送ることができるだけでなく、脳卒中や糖尿病など生活習慣病の予防につながるなど、全身の健康の保持増進にも大きく寄与すると言われています。本区の条例の特徴は、「学齢期の口腔衛生教育を教育委員会と協働して推進する」「あぜりあ歯科診療所を地域歯科保健医療の拠点施設に位置づける」「区が推進するがん対策、在宅医療施策において、医歯薬連携により、歯と口腔の健康づくりを推進する」の三つの目標を規定したことです。条例制定後、速やかに推進計画策定に着手し、総合的な取り組みを進めていきます。マンガとアニメによる文化発信について11月10日、西武池袋線椎名町駅新駅舎が完成し、南口にトキワ荘の壁画とトキワ荘ゆかりの街の案内地図、北口にはアトリエ村周辺を紹介する地図が設置されました。また、11月17日には池袋保健所の隣に「アニメイト池袋本店」がオープンし、アニメの最先端拠点の誕生により、池袋の人の流れが変わるとともに、まち全体の活性化につながることが期待されます。これを機に、豊島区のマンガの歴史と新しいアニメ文化を融合させ、若い世代への浸透を図り、多くの世代に愛されるマンガ文化を全国に発信していきたいと思います。染井吉野桜発信プロジェクトについて「ソメイヨシノ発祥の地」の歴史を全国に発信し、染井吉野桜を普及させる取り組みの一環として、染井よしの桜の里公園内で苗木を育成しています。このたび、東北の復興支援に取り組む駒込中学校の生徒達の発案により、東日本大震災被害、さらにその後の風評被害に苦しむ猪苗代町のみなさんに元気を取り戻してもらいたいと、桜発信プロジェクトの第一弾として駒込生まれの桜を猪苗代町に贈ることとなりました。12月8日、地域のみなさん、駒込中学校の生徒たちとともに猪苗代町で植樹を行ないます。教育について11月10日、教育委員会は教員交流団を秋田県能代市へ派遣しました。翌11日、教育長と参加した秋田県学力向上フォーラムの開会挨拶で、齊藤滋宣能代市長より豊島区との学力向上のための教育連携について言及をいただきました。来たる1月19日に本区で開催する第2回学力向上シンポジウムでは、能代市長・教育長をお招きし、正式に能代市との教育連携締結の調印式を行なう予定です。目白小学校新校舎建築工事が来年4月からいよいよ始まります。新しい目白小学校のキーワードは「みどり」です。新校舎と同時に周辺の整備も行なうことで、シンボルツリーであるヒマラヤ杉を中心に、「みどりのネットワーク」を形成していきます。また、池袋第二・文成小学校の統合により校舎併設型小中連携校として生まれ変わる新小学校名が「池袋本町小学校」に決まりました。子どもたちが自分の育った地域を愛し、誇らしく思う人に育ってほしいとの地域のみなさんの願いが実現できるすばらしい学校の誕生を確信しています。セーフコミュニティについて10月15日、朋有小学校にインターナショナル・セーフスクール認証の正式通知をいただきました。セーフコミュニティとセーフスクールの同時認証取得は世界でも類を見ないということで、本区の取り組みが高く評価されています。11月27日のセーフスクール認証式を皮切りに、28〜30日は国内初の「アジア地域セーフコミュニティ会議」が開催され、開会式にあわせセーフコミュニティ認証式も執り行なわれます。式典には約二千人、翌29・30日の国際会議には海外22か国約200人の方々が参加されます。このような規模で国際会議を主催することは、豊島区80年の歩みの中でも初めてのことであり、豊島区の存在を内外に発信するまたと無い機会です。「安全・安心創造都市」が豊島区の代名詞になるよう、さらに大きな第一歩を踏み出していきたいと考えています。特別区民税・都民税(住民税)は、警察・消防・上下水道や公園・公共施設・道路などの整備、ごみの処理など、皆さんに必要な行政サービスを提供するための財源です。◆納め忘れる方の例�豊島区外に転出した…豊島区で特別区民税・都民税が課税される方は、その年の1月1日現在、豊島区に居住していた方です。課税された年の中途で区外に転出、または国外に出国した場合でも1年度分の特別区民税・都民税を納付する必要があります。また出国などで区内に住所がなくなった方は、納税管理人を申告する義務があります。�住民税を給与から引かれていたが、その会社を退職した…毎月の給与から住民税を引かれていた(特別徴収)方が退職により給与の支払いを受けなくなった場合、特別徴収できなくなった残りの特別区民税・都民税は普通徴収に切り替わり、納税者自身が納付することになります。◆納め忘れを防ぐためには便利な口座振替をご利用ください。なお、記載金額30万円以下の納付書であれば、納付書裏面記載のコンビニエンスストアで納付することができます。◆納付方法納付書は区役所・区民事務所・銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・指定のコンビニエンスストアなどで利用できます。また、以下の方法でも納付できます。◇モバイルレジ(携帯電話による納付)…特別区民税・都民税(普通徴収)および軽自動車税について、モバイルレジで納付できます。納付書のバーコードを携帯電話のカメラで読取り、モバイルバンキング(※)を利用して納付する方法です。領収書は発行されません。また、納税証明書が発行できるまでに5日間ほどかかります。モバイルレジを利用するには、事前にモバイルバイキングへの登録、アプリのダウンロードが必要です(パケット料金がかかります)。(※)モバイルバンキング…携帯電話のインターネット機能を利用した銀行取引サービス。◇インターネットによるクレジットカード納付…特別区民税・都民税(普通徴収)について、パソコンまたは携帯電話から「Yahoo!公金支払い」のサイトにアクセスし、納付書情報やカード情報などを入力して決済を行なう方法です。税務課への事前の申込みが必要です。領収書は発行されません。納税証明書が発行できるまでに一か月ほどかかりますのでご注意ください。また、各期1万円を超える納付の際、別途決済手数料がかかります。◆納付相談を行なっています病気や退職などによりやむをえず納期限までに納付できない場合や、生活が困窮している場合には、分割納付などの納税相談を行なっていますので、お早めに税務課に相談してください。※12月3日に第3期分の納付が確認できなかった方へ、督促状を発送しました。督促期限内にご納付ください。今後の納期は第4期、平成25年1月31日です。�問税務課整理第一係�3981・0382「広報としま」に関するご意見、ご感想を、広報課編集グループまでお寄せください。�3981‐4154、FAX3981‐1375�平成24(2012)年12月11日第1555号