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人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします人事行政の運営の状況◆職員の採用と退職の状況◆主な休暇等の状況◆職員の研修◆職員の昇任選考の状況■問人事グループ☎3981-1247採用(24年度)退職(23年度)事務系 28人定年退職61人福祉系 14人勧奨退職16人医療技術系2人死亡退職 1人技能系0人計 85人教員 0人計 52人年次有給休暇病気休暇育児休業23年の平均取得日数は、12.6日23年度の病気休暇取得人数は87人。平均取得日数は44.6日23年度の新規取得者は22人。平均取得日数は347日◆分限処分 分限処分とは、本人の意に反して行なう処分であり、地方公務員法で「免職」「降任」「休職」「降給」の4種類を定めています。平成23年度は、心身の故障による休職処分(22人)を行ないました。◆懲戒処分 懲戒処分とは、一定の義務違反に科せられる処分であり、地方公務員法で「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類を定めています。平成23年度は、免職処分(1人)を行ないました。◆勤務成績の評定 平成23年度は、管理職員については「職務目標の達成」および「職員の指導・育成に係る成果等」について評定を行ないました。また、一般職員については、「業績」「能力」および「態度」の評定を行ないました。※近隣5区(豊島区・中野区・杉並区・板橋区・練馬区)による共同研修実施機関区特別区職員研修所第四ブロック※ 受講者数人人人人人人6463008505,34549231給与の状況◆給与決定の仕組み 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定められることとされています。 23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の改定の勧告をします。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議・議決を経て、条例で給与を決定します。このように職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額区分44.3歳47.7歳46.7歳一般行政職技能労務職教育職(幼稚園)341,200円309,000円368,300円466,880円424,953円489,122円(平成24年4月1日現在)平均年齢平均給料月額平均給与月額(注)1.「平均給料月額」とは、平成24年4月1日現在における各職種の職員の基本給の平均額です。 2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支給される地域手当・扶養手当・住居手当、超過勤務手当 など諸手当を合計したものの平均額です。管理職総括係長係長主任主事(平成23年度)技能長技能主任人人人765 234人人人853613人人人4294人人人23015663人人人61911233人人人1443310 「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況などをお知らせします。 詳しくは、「豊島区人事白書」を参照してください。白書は区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。一般技術系8人普通退職7人有資格者受験者合格者◆その他の手当(平成24年4月1日現在)支給実績(23年度決算)支給職員1人当たり平均支給額(23年度決算)年額月額区分扶養手当住居手当通勤手当内容および支給単価配偶者配偶者を欠く第1子その他2人目まで3人目から扶養親族有 扶養親族無 扶養親族有 扶養親族無 世帯主等世帯主等支給限度額満16歳年度の初め~満22歳年度末までの子に係る加算※単身赴任手当 受給者13,700円13,700円5,500円5,500円4,000円8,800円8,300円4,400円4,100円55,000円147,683千円124,608千円274,897千円179,883円102,643円134,556円14,990円8,554円11,213円◆特別職の報酬等(平成24年4月1日現在)給料・俸給月額期末手当(23年度支給割合)地域手当月額計区分給料報酬区長副区長議長副議長議員984,600円 836,900円 882,000円 773,000円 598,000円 177,228円 150,642円 ― ― ― 3.85月分 3.85月分 3.80月分 3.80月分 3.80月分 1,161,828円987,542円882,000円773,000円598,000円◆特別職の退職手当(平成24年4月1日現在)区分984,600円×在職年数×4.5836,900円×在職年数×3.1区長副区長任期ごと任期ごと算定方式支給時期◆超過勤務手当(各年度決算)支給実績支給職員1人当たり平均支給額年額月額485,841千円226千円19千円565,839千円259千円22千円区分22年度23年度◆特殊勤務手当(平成24年4月1日現在)支給職員1人当たり平均支給額(23年度決算)職員全体に占める手当支給職員の割合(23年度)手当の種類(手当数)年額月額11.3%3支給実績(23年度決算)◆地域手当(平成23年度決算)支給職員1人当たり平均支給額年額月額1,561,998千円714,873円59,573円支給実績◆期末手当・勤勉手当◆退職手当(平成24年4月1日現在)(注)1.支給割合は一般職員の例です。 2.( )内は、再任用職員に係る支給割合です。(注)1人当たりの平均支給額は、平成23年度中に退職 した全職種に係る職員の平均支給額です。支給割合(23年度)その他の加算措置早期退職者割増制度(年2%加算)1人当たりの平均支給額1,602千円期末手当2.60月分(1.45月分)職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5~20%・管理職加算 15~20%勤勉手当1.35月分(0.65月分)加算措置の状況(23年度)区分自己都合勧奨・定年(支給率)勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額24.25月分32.50月分49.75月分50.00月分33.50月分43.50月分59.20月分59.20月分4,675千円24,643千円◆職員給与費(各年度普通会計決算)区分22年度23年度職員数給料職員手当期末•勤勉手当計1人当たりの給与費給与費ABB/A80億円79億円7,187千円7,233千円139億円139億円32億円32億円27億円27億円1,935人1,915人◆人件費(各年度普通会計決算)区分22年度23年度住民基本台帳人口歳出額実質収支人件費人件費比率(各年度末)ABB/A246,800人248,699人21.8%21.3%210億円210億円15億円18億円967億円989億円◆昇給への勤務成績の反映状況区分全職種19年度20年度21年度22年度ABB/A2,286人745人32.6%2,038人607人29.8%2,013人601人29.9%2,104人652人31.0%2,190人680人31.1%昇給区分A(6号昇給)、B(5号昇給)により昇給した職員数職員数比率23年度◆職員の初任給一般行政職技能労務職Ⅰ類Ⅲ類181,200円143,000円134,900円(平成24年4月1日現在)◆職員の福利厚生団体名東京都職員共済組合特別区職員互助組合豊島区職員互助会事業内容健康関係、旅行・スポーツなど保険事業、生活支援・リフレッシュ事業など互助給付事業、文化体育事業など◆公務災害◆職員の健康診断(平成23年度対象者100人以上の健康診断)(平成23年度認定件数)人人人人人人2,6872,2627835501,837767人人人人人人人2,5751,1721,1574653551,664493公務災害25件通勤災害8件消化器系健康診断婦人科系健康診断VDT作業従事者健康診断対象人数胃部大腸がん子宮がん乳がん基礎調査VDT検査受診者数定員管理の状況 平成24年度の職員数は、前年度と比較して33人減少し、1,980人となっています。 平成24年4月1日現在、新定員管理計画における2年次目の職員削減目標に対して、達成率は68.2%となっています。◆新定員管理計画における定員管理の状況計画年度基準(22年度)23年度24年度25年度26年度27年度計人人2,0382.038---職員数目標職員数削減目標人人---1,883-25人人---1,838-45人-------200人人---1,908-45人人人1,9801,953-40人人人2,0131,993-451人当たりの平均支給額(23年度) 種 別職層研修(新任、主任主事・係長昇任前、管理職など)実務研修(財務会計、文書、法務など)特別研修(キャリア開発、情報セキュリティ、ハラスメント防止など)OJT集合研修など職層研修、専門研修など税務事務、講師養成、研修担当など 健康診断名定期健康診断27,696千円112,585円9,382円5問問い合わせ先 申申込み先 HP ホームページ EM Eメール FAX ファクス フリーダイヤル 保保育あり ※費用の記載がない事業は無料です