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●日本司法支援センター(法テラス) ｢裁判費用等の立替えについて｣ 弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかりますが、収入や資産が一定額以下なら、無料法律相談や費用の立替えを受けることができる｢民事法律扶助｣という制度があります。詳しくは問い合わせてください。問法テラス・サポートダイヤル☎0570・078374、当ホームページHPhttp://www.houterasu.or.jp/●東京都教育庁｢中学校卒業程度認定試験のご案内｣10月28日㈪ 東京都教職員研修センター(文京区本郷1の3の3)◇義務教育を猶予･免除さ 必要書類などについて事前に問い合わせてください。前年度に申請した方で、今年度も該当する方は、改めて申請が必要です。◇対象…生活に困窮し、介護保険料の納付が困難な方で、次の❶〜❻のすべてに該当する方。❶平成25年度の住民税の申告にの保険料額に減額。申各月分の納期限の7日前までに資格賦課グループへ。問当グループ☎3981･1337 心身障害者福祉センターでは、身体障害者手帳･愛の手帳･精神保健福祉手帳をお持ちの方や高次脳機能障害の診断を受けた方、そのご家族や支援をされる方などを対象に、社会参加を進めるための各種事業を行なっています。 1.相談事業 身体障害者や高次脳機能障害と診断された方、そのご家族に対し、訓練などについての相談に応じ、助言･指導を行なうとともに、関係機関への連絡･紹介を行なっています。相談には理学療法士･作業療法士･看護師･生活支援員が内容により対応これからもリサイクルにご理解とご協力をお願いします。■問資源循環課リサイクル推進係☎3981-11423R3Rミニ知識② リサイクルミニ知識② リサイクル以下は紙製品をつくる原料になりませんので､燃やすごみで出してください。●昇華転写紙 雑誌の付録についているアイロンプリント紙など●使用済み昇華転写紙 カバンやくつなどに詰めてある紙●感熱性発泡紙 点字印刷物など●臭いがついた紙 洗剤やせっけん､線香などが入っていた箱など家庭や会社などから発生する古紙は、再び紙製品をつくる時の､貴重な原料になります。ごみとして捨てるのではなく､分別し｢資源｣として出すことで､環境にも優しく､ごみを減らすことにもなります。3Rとは以下の3つを指します。●●●Reduce(リデュース)⇒ごみになるものを減らす Reuse(リユース)⇒捨てずにまた使う Recycle(リサイクル)⇒もう一度資源として生かす [新聞]⇒新聞や雑誌､本など[雑誌･本･雑紙]⇒お菓子の箱､絵本など[段ボール]⇒段ボールや紙筒など[牛乳パック]⇒トイレットペーパーや ティッシュペーパーなど[古布]⇒衣類は中古衣料として再使用され､衣類以外の 布類は工業用の雑巾など区で回収している紙類や古布などは､次のようなものにリサイクルされます。ご注意ください!ぞうきんより世帯員全員が非課税で、保険料所得段階が第1段階(生活保護受給者を除く)、第2段階、第3段階、特例第3段階のいずれかに該当する※住民税未申告の方は、先に申告をしてください。❷平成24年中の世帯の収入、申請日の世帯の預貯金などが上表の基準額以下である❸本人および世帯員が、現に居住している自宅以外の不動産を持っていない※同一住所･同一敷地内に三親等以内の親族が住んでいる場合や電気、ガス、水道料金などを負担しあっている場合は、同一の世帯とみなします。また、介護保険施設に入所している場合は、入所前の世帯で判断します。❹住民税課税者と生計が同一でない(一緒に暮らしていない)❺住民税課税者に扶養されていない❻保険料に未納がない◇減額内容…第1段階の方は第1段階の半額、第2段階の方は第1段階の保険料額、第3段階と特例第3段階の方は第2段階2平成25年(2013年)7月21日号 NO.1577●豊島区税制度調査検討会議(第2回)7月30日㈫ 午前10時から 区役所本庁舎第一委員会室◇ワンルームマンション税(狭小住戸集合住宅税)について◇当日直接会場へ。問税務課税務係☎3981・1376●バリアフリー基本構想改訂協議会8月1日㈭ 午前10時〜正午 勤労福祉会館6階◇池袋駅を中心としたエリアにおけるバリアフリー基本構想の改訂(エリア拡大)検討◇当日、開始10分前までに直接会場で受付。問都市計画課駅周辺整備グループ☎3981・2613官公署だより65歳以上の方へ平成25年度介護保険料特例減額制度があります傍聴できます心身障害者福祉センターを紹介します介護保険料特例減額 基準額世帯人数収入金額(世帯全員分の合計)預貯金額など(世帯全員分の合計)1人世帯130万円以下300万円以下2人世帯186万円以下3人世帯221万円以下350万円以下4人世帯256万円以下5人以上の世帯1人増すごとに35万円を追加した額以下します。 また、各月1回予約制で、リハビリテーション医相談、中途障害に関する心理相談、高次脳機能障害者専門相談も行なっています。 2.通所事業 自立訓練(機能訓練)と地域活動支援センター事業を行なっています。 自立訓練(機能訓練)は身体障害者手帳をお持ちの18〜65歳未満、医療機関でのリハビリが終了した方を対象に個別またはグループで、理学療法･作業療法･言語療法･生活リハビリを行ないます※利用には料金･昼食代などがかかります(所得に応じて軽減措置あり。介護保険の通所サービスとの併用不可)。 地域活動支援センター事業では、18〜65歳未満の脳血管障害や疾病による中途障害の方を中心に、様々な創作活動、近隣への外出、植物の栽培や地域との交流などを行なっています。生きがいを持ち、居場所となることを目指しています※利用には昼食代や材料費などの実費がかかります。 3.自主グループ活動 身体障害者手帳･愛の手帳･精神保健福祉手帳をお持ちの方やその支援をされる方が、様々な自主活動をしています。 現在は、障害者スポーツ活動(ボッチャ)、書道、調理、麻雀、囲碁などのグループが活動しています。 障害を受ける前の趣味を再開した方も、ここにきて初めて麻雀や書道に出会った方もいます。｢仲間が増えた｣｢車いす用のトイレやエレベーターがあるので、安心して活動できる｣という声も聞かれます。 各グループはそれぞれ活動日を定め、各々の規約をもって活動しています。 4.その他 障害者の情報取得支援のためのパソコン教室、高次脳機能障害についての講演会なども行なっています。問当センター☎3953･2811、FAX3953･9441 5月24日に大阪市北区のマンションで死後数か月が経過しているとみられる母子の遺体がみつかったという痛ましい事件が報道されました。報道によれば、電気などのライフラインが止まっていたなど、日々の生活にも困っていた状況が伺えます。 セーフコミュニティ国際認証都市でもある豊島区は、事件を対岸の火事とはせずに、区内で同様な事例を未然に防止するための方策を関係機関とともに検討してきました。 まずは、子育てに行き詰まっていたり、貧困に悩んでいたりするひとり親家庭の親が気軽に相談ができる電話相談・訪問相談を強化します。 専用電話相談・訪問相談を知っていただくために、母子手帳とともに「SOSステッカー」を配布します。 孤立している親子に手を差しのべるとともに、孤立する前に関係機関につなぐ取り組みを強化してまいります。 区民のみなさま、どうか、孤立し困っている親子に温かい言葉をかけていただくとともに、私たちにご一報ください。孤立している親子救済の緊急アピール~大阪の母子餓死事件を受けて~孤立している親子救済の緊急アピール~大阪の母子餓死事件を受けて~豊島区長 高野 之夫悩んでいるお母さん、お父さん、ここに電話をください。電話番号 0120-618-471 (豊島区東部子ども家庭支援センター 「SOS専用電話相談」)(むりは しないで)いただくッカー」るととも取り組みっているともに、、れた方、または卒業できなかった方、外国籍で平成26年3月31日までに満15歳以上になる方◇試験科目…国語、社会、数学、理科、外国語(英語)申指定の願書などを8月28日〜9月13日(消印有効)の間に「〒100･8959 千代田区霞が関3の2の2 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課｣へ。問当庁地域教育支援部義務教育課☎5320･6752