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豊島区役所 〒170-8422 豊島区東池袋1-18-1 ホームページ http://www.city.toshima.lg.jp/員、警察署、消防署および消防団、社会福祉協議会 なお、すでに｢災害時要援護者名簿登録申請書」により登録手続きをされた方についても、今回あらためて意向を確認させていただきます。問防災課☎3981･2100、福祉総務課☎070･6555･7232、介護保険課☎3981･1942、中央保健福祉センター☎3981･1963 地震･火災対策のため、家具転倒防止器具、住宅用火災警報器の取付けを行なっています。高齢者世帯などは取付け作業費が無料です。◇無料対象者…60歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳1〜4級のいずれかに該当する方、愛の手帳をお持ちの方、ひとり親世帯の方。◇3点までの器具取付け費が無料(器具代は有料)※予算の範囲内で終了となります。問シルバー人材センター☎3982･9533 豊島区では、災害が発生したとき、自力で避難することが難しい方を地域全体で支えるため、援護を必要とする方の名簿を｢豊島区防災対策基本条例｣の規定に基づき、あらたに作成します。この名簿は地域で共有し、災害時要援護者の迅速な安否確認などに活用していきます。 該当する方には、名簿登録の意思確認の案内を送付しますので、名簿への登録を希望しない方は、案内に同封する｢名簿登録不同意届｣を12月20日㈮までに返送してください。※名簿登録を希望する方は返送不要です。◇名簿登録対象者①要介護度3〜5のいずれかに 該当する方②身体障害者手帳所持者で1〜 4級のいずれかに該当する方③愛の手帳所持者※いずれも施設入所者などを除く。◇名簿の共有先地域防災組織(町会･自治会などを母体とした組織)、民生委3問問い合わせ先 申申込み先 HP ホームページ EM Eメール FAX ファクス フリーダイヤル 保保育あり ※費用の記載がない事業は無料です｢災害時要援護者名簿への登録のご案内｣を発送します測定日仰高小学校(駒込5丁目)朋有小学校(東池袋4丁目)要町保育園(要町3丁目)10月3日0.050.06 0.0610月10日0.05 0.06 0.0610月17日0.05 0.060.0610月23日0.05 0.060.0610月31日0.050.060.06※朋有小の10月17日までの測定は、校庭の工事のため、 それまで測定していた校庭の中央でなく、東側正門付近 で実施。10月23日以降の測定は校庭中央で実施。※測定結果は校庭などの地上1mのもの。 それ以外の結果は区ホームページをご覧ください。※単位はマイクロシーベルト/時間。 区内3か所の定点測定施設での、週1回の空間(大気)放射線量測定の結果、区の目標値である0.23マイクロシーベルト/時間未満の値でした。※詳しくは、区ホームページ(アドレス上部欄外参照)をご覧ください。問環境保全係☎3981-2405空間(大気)放射線量測定【定点測定】結果◆｢住宅用火災警報器｣の取付けはお済みですか? 社会福祉協議会では安全･安心のまちづくりに取り組んでいます。その一環として、東京土建一般労働組合豊島支部の協力により、住宅用火災警報器の取付けを行ないます。◇対象…区内在住の65歳以上の一人暮らし(高齢者のみ世帯含む)で、未設置の方◇内容…住宅用火災警報器の設置(世帯に2台まで)◇定員…20名※先着順◇費用…無料申電話で12月20日までに地域福祉推進課☎3984･9375へ。※申込み後、所定の申請書に記入(家主の承諾が必要な場合があります)。問当課☎3984･9375◆受験生チャレンジ支援貸付事業 学習塾や受験などの費用について、一定所得以下の世帯に無利子の貸付を行ない、中学3年生・高校3年生の子どもたちの学習意欲をサポートする東京都の事業です。高校･大学などへ入学した場合、返済が免除されます。◇内容…①学習塾等受講料貸付②受験料貸付◇対象…借入申込者は世帯の生計中心者で都内在住1年以上(収入要件のほか連帯保証人など条件あり)申平成26年1月末までに社会福祉協議会へ※相談後、申請には条件確認のための書類提出が必要。問当会総務課☎3981･2930社会福祉協議会｢家具転倒防止器具･火災警報器を設置しましょう!｣年度(平成)合計人数増加率12年度末5,324人22年度末9,601人80.3%23年度末10,116人90.0%24年度末10,707人101.1%※増加率は12年度比■要介護(要支援)認定者の増加率■保険給付費■要介護(要支援)認定者数■平成24年度保険給付費の給付状況 合計151億3,719万円●居宅サービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、訪問看護、通所リハビリなど)7億667万円42億3,746万円24億1,284万円12億1,014万円6億1,448万円7億1,813万円3億5,383万円3億4,383万円2,047万円4.7%28.0%15.9%8.0%4.1%4.7%2.3%2.3%0.1%給付項目給付費比率●地域密着型サービス●施設サービス うち介護老人福祉施設 うち介護老人保健施設 うち介護療養型医療施設●その他 うち特定入所者介護サービス費 うち高額介護サービスなどの費用 うち審査支払手数料■第1号被保険者数02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00012年度22年度23年度24年度※地域密着型サービスは平成18年4月から開始施設サービス 地域密着型サービス 居宅サービス その他合計5,991合計13,413合計14,074合計15,1372,7853,1836797,8456334,2566798,5736554,1677189,4757074,23723単位:百万円65歳以上の方の保険料(第1号被保険者) 21% 40~64歳の方の保険料(第2号被保険者)29%市区町村の負担金12.5%都道府県の負担金12.5%国の負担金25%(注)給付費のうち施設等給付費は●国の負担金 20%●都道府県の負担金 17.5%■保険給付費の財源構成給付費用保険料50%公費50%平成12,00010,0008,0006,0004,0002,0000222018161412108642011.5%18.1%18.8%19.3%平成12年度22年度23年度24年度(%)(人)合計5,324人合計9,601人合計10,116人合計10,707人1752242332295,1499,3779,88310,478第1号被保険者第2号被保険者第1号被保険者出現率平成12年度平成22年度平成23年度平成24年度44,62551,94652,63554,37925,27525,64625,88527,14919,35026,30026,75027,230第1号被保険者数65~74歳75歳以上年齢区分単位:人年度94億7,493万円62.6%❶第1号被保険者数 介護保険の被保険者は第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40~64歳で医療保険に加入している方)に分かれています。 平成24年度末の第1号被保険者数は、12年度末に比べ21.9%増加して54,379人となっています。団塊の世代が第1号被保険者になったことにより前期高齢者の数が大幅に増え、前期高齢者と後期高齢者の第1号被保険者数がほぼ同数になりました。❷要介護(要支援)認定者数の推移 介護を必要とする度合いは、心身の状況により7段階に分けられます。 平成24年度末の要介護(要支援)認定者数は10,707人で、12年度末に比べると約2倍に増加しています。 また、65歳以上の方のうち、要介護や要支援と認定された方の割合を示す｢出現率｣は、12年度に11.5%だったのが24年度には19.3%に上昇しています。22年度から24年度にかけて、増加傾向にあり、今後も要介護認定者数が増加していくと見込まれます。 ❸保険財政 介護サービスに要する費用の財源は、50%は国・都・区からの公費で、残りの50%は40歳以上の皆さんが納める保険料で構成されています。介護が必要になった時は、原則1割の負担で必要な介護サービスを受けることができます。❹保険給付費の推移 平成24年度の保険給付費は約151億3千万円であり、12年度の約59億9千万円に対し約2.5倍の増となりました。 利用割合が高いのは訪問介護や通所介護などの居宅サービスで、全体の約6割を占めています。高齢化が進展する中、認知症高齢者もさらに増加すると考えられており、保険給付費は今後も増加していくと見込まれます。❺相談・苦情の状況 高齢者総合相談センターでは、サービスを利用するご本人やそのご家族などからの相談などを受けています。平成24年度には529件の相談・苦情が寄せられました。◆詳しくは区ホームページ参照■HPhttp://www.city.toshima.lg.jp/kenko/kaigohoken/jigyokeikaku/001280.html◆介護保険サービスを利用するには 区内8か所の高齢者総合相談センターまたは介護保険課窓口で要介護認定の申請をしてください。申請後、区の職員や区の委託を受けた専門の調査員がご自宅や病院などを訪問し、心身の状態などを調査します。 認定調査の結果および主治医意見書に基づき、介護認定審査会において介護の必要度を審査・判定します。 要支援1・2と認定された方は介護予防サービスを、要介護1~5と認定された方は介護サービスをそれぞれ利用できます。また、非該当と判定された場合でも、区が実施する介護予防事業を利用できます。■問当課認定審査グループ☎3981-1368介護保険事業の実施状況 介護が必要になっても、住み慣れた地域でできる限り自立した生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみとして、平成12年から介護保険制度が導入されました。■問介護保険課管理グループ☎3981-1942平成24年度