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……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………新庁舎での区民サービス向上新庁舎の休日開庁基本方針は、年末年始・祝日を除く毎週土日に、3階の住民記録や4階の福祉など区民に身近なサービス業務について、現行の日曜窓口取扱業務を大幅に拡大し、高いレベルのサービスの提供を目指すものです。土日開庁や防災体制の充実により、区民や来庁者、帰宅困難者への対応も迅速に行なうことができるようになります。新庁舎10階の屋上庭園「豊島の森」は、ふるさとの自然を感じ、命の大切さを学ぶ体験型・参加型の環境学習の場として整備し、学校や親子で自然体験を楽しめる画期的なプログラムを作りあげていきます。また、区の行事や区民の文化活動などを行なう1階の区民ひろばセンターや1・2階の民間事業者スペースなど、曜日を問わず、家族やサークル仲間など多くの人が行き交う、文化と賑わい発信の拠点になると確信しています。安全・安心�セーフコミュニティ平成29年度の再認証に向け、毎年の活動状況をまとめた「年間レポート」をWHO協働センターに提出することになっており、今年は活動の効果を評価するための�成果指標�に重点を置き、10項目の対策委員会で指標を精査しました。約70項目の指標は、「安全・しんちょく安心創造都市づくり」の進捗を測るバロメーターであり、目に見える形で効果を把握しながらセーフコミュニティ活動を継続していきます。また、来年度に向け、区内2校目となるセーフスクール実施校の選定に着手します。�東日本大震災避難者支援被災県から区内に避難されている方々への応急仮設住宅の供与期間延長の要請を受け、本区は、入居日から3年間としていた期限の延長を決定しました。さらに、延長期間中に借り上げ期間が終了する区民住宅については、区内賃貸住宅を新たに確保し、代替住宅として提供する区独自の支援策の準備を進めています。�木密地域不燃化プロジェクト先行実施の東池袋4・5丁目地区に続き、9月末に池袋本町・上池袋地区、長崎・千早の補助26号・172号線沿道地区、巣鴨・駒込の補助81号線沿道地区の3地区についても不燃化特区を本申請しました。特区指定は来年4月の見込みですが、本年度中にアンケート方式により地域の意向を調査し、新たなまちづくりのルールを地域の方々と一緒に検討していきます。また、特定整備路線5路線7区間すべての説明会が今月で終了しましたが、全体で2千50名ものご参加をいただきました。今後は、東京都による各計画路線沿道の測量作業が行なわれる予定ですが、区としても、さらなる情報提供を図るとともに、職員による相談体制の充実、個別訪問など、地域の皆さんと共に課題解決に取り組んでいきます。文化11月・12月には、文化・芸術の秋にふさわしいイベントが開催されます。巣鴨の秋の風物詩「すがも中山道菊まつり」、駒込での「染井よしの桜のふる里秋祭り」などが開かれました。日本最大の舞台芸術の祭典「フェスティバル/トーキョー13」が東京芸術劇場を中心に始まりました。連携プログならラムとして豊島公会堂で「無ずもの頼漢」が公演されています。文化・演劇のまち池袋を全国に発信したいと思います。福祉�待機児童対策緊急プランの早期達成を目指し、10月・11月の2か月で90名の受け入れ枠の拡大を図りました。来年度4月の認可保育所入所受付窓口でも、保護者のニーズを踏まえた施設紹介も行なっており、今後も多様な手法を活用し、積極的に対策を推進します。�サービス付き高齢者向け住宅高齢者向けケア付き住宅の必要性が高まる中、本区においても区独自の補助要綱を定め、地域特性に合う高齢者の住宅対策を推進していきます。また、池袋4丁目の保育施設併設認知症グループホームの整備も順調に進んでおり、大学の協力を得ながらの「異世代間交流」の新たな取組みに期待しています。教育�能代市との教育連携11月に区立中学校7校から、2年生各2名合計14名の生徒たち、続いて教育長はじめ総勢14名の派遣団が能代市を訪問しました。優れた能代の実情に直接触れた体験の成果を区内に広めることを大いに期待しています。�学校改築池袋本町小学校と池袋中学校の小中連携校と池袋第三小学校の基本設計が完了し、それぞれ地域説明会も無事終了しました。池袋本町地区小中連携校は、互いの独立性を担保しつつ、共有できる施設をシェアリングできる一体感のある校舎を目指しています。区内初の公式サッカー場やソメイヨシノの並木道のほか、災害時に備えた体育館の冷暖房化など防災設備を設置します。池袋第三小学校は、地域との調和を図り、豊かな緑に囲まれた「森のような学校」をれんが目指します。立教大学の煉瓦に合わせた煉瓦調の校舎壁面つたを緑の蔦で覆い、既存樹木を継承するとともに、周辺にソメイヨシノを新植します。学校改築は、21世紀を担う子どもたちに相応しい教育環境を実現するとともに、地域の特色あるまちづくり、防災の取組みとも連動して計画的に推進していきます。豊島区大改造プロジェクト先日、新庁舎整備を起爆剤として同時進行で進んでいる主要なプロジェクトを「街が変わる街を変える〜豊島区大改造プロジェクト〜」という小冊子にまとめました。ここで紹介しているプロジェクトは、絵に描いた餅ではなく、すべて動き出している具体的な事業であり、2020年オリンピック開催までに多くの事業が終了します。これらの大きな事業を着実に進めるためには、思いきって未来のための投資を進めることも必要であり、一時的に起債残高が増えることも覚悟しなければなりません。未来に向けて、今この時にこそやらなければならないことに果敢にチャレンジし、豊島区の輝かしい明日を切り拓いていく決意を固めています。西部地域複合施設最後に、(仮称)西部地域複合施設の建築工事等については再度入札不調となり、契約者を決めることができませんでした。不調となった要因を改めて詳細に分析し、区民の皆さんに対して十分ご説明していくとともに、今後の方向性について重要な判断をしなければならないと考えており、改めて皆さんに私の考えをお伝えさせていただきます。第4回区議会定例会招集あいさつ11月22日、高野之夫区長が、招集あいさつを行ないました。一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「豊島区廃棄物の発生抑制、再利用による減量及び適正処理に関する条例」に基づき、一般廃棄物の適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めたものです。今回、区の廃棄物処理をとりまく状況の変化を踏まえ、5年ぶりに改定します。この計画(案)について、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聴きします。●計画期間…平成26〜40年度●基本理念3Rの輪が広がる循環のまち●基本方針1「リデュース・リユースの推進」…区民、事業者の取り組みの輪を広げます。2「質の高いリサイクルの実現」…事業者と連携し、質の高い資源回収を推進します。3「安定的で適正なごみ処理」…衛生処理、適正処理を区の基本と位置付けます。●閲覧できます計画(案)は平成26年1月17日まで、資源循環課、広報課、行政情報コーナー、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。●ご意見をお寄せください便せんなどに�ご意見�郵便番号・住所�氏名または団体名(代表者名・担当者名)を記入し、郵送かファクスかEメールで平成26年1月17日までに「資源循環課(あて先上部欄外参照)、�FAX3981・6207、�EMA0014801@city.toshima.lg.jp」へ。直接当課窓口へ持参も可※個別に直接回答はしません。�問資源循環課�3981・1320現在、ひとり親家庭等医療費助成の対象者で、平成26年1月からも受給できる方の�親医療証は、12月17日頃発送の予定です。一部負担額が変更となる方もいますので、同封の「利用の手引き」で確認してください。なお、以前ひとり親家庭等医療費助成を受けていた方で、平成23年中の所得が制限額を超えたために対象外になっていた方も、平成24年中の所得が制限内の場合(下表参照)は、平成26年1月から再び対象となります。1月から受給するためには、平成25年12月中の申請が必要です。�問児童給付係�3981・1437ひとり親家庭等医療費助成�親医療証は毎年1月1日に年度更新します「第三次豊島区一般廃棄物処理基本計画」(案)をまとめました「広報としま」に関するご意見、ご感想を、広報課編集グループまでお寄せください。�3981‐4154、FAX3981‐1375所得制限額扶養義務者244万円282万円320万円358万円38万円加算本人200万円238万円276万円314万円38万円加算扶養人数0人1人2人3人1人増すごとに高野区長、アメリカ合衆国の核性能実験に厳重に抗議しましたアメリカ合衆国が今年7〜9月にニューメキシコ州サンディア国立研究所で行なっていた核性能実験に対し、10月31日、区長は「誠に遺憾であり、強い憤りの念を禁じ得ない」として、オバマ大統領に厳重に抗議しました。抗議文では同国に対し、「あらゆる核実験を未来永劫にわたり実施しないこと」を要請しています。�問総務課�3981・4451※上記の所得金額は、[税法上の所得金額]+[養育費の80%]-[規程の控除額]で計算します。[規程の控除額]については、問い合わせてください。上記の所得制限額表には、社会保険料控除8万円を一律加算してあります。�平成25(2013)年12月11日第1591号