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人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします◆分限処分 分限処分とは、本人の意に反して行なう処分であり、地方公務員法「免職」「降任」「休職」「降給」の4種類を規定しています。平成24年度は、心身の故障による休職処分(25人)を行ないました。 懲戒処分とは、一定の義務違反に科せられる処分であり、地方公務員法で「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類を規定しています。平成24年度は、懲戒処分の対象となる職員はいませんでした。◆懲戒処分 平成24年度は、管理職員については｢職務目標の達成｣および｢職員の指導・育成にかかる成果等｣についての評定を行ないました。また、一般職員については、「業績」「能力」および｢態度」の評定を行ないました。◆勤務成績の評定定員管理の状況 平成25年度における定員管理の取り組みは、平成22年度に策定された｢新定員管理計画｣(平成23年度から27年度までの5か年を計画期間とし、200人を削減目標とする)に基づき実施しています。 今年度で実施3年目となる新定員管理計画による職員削減実施状況は、平成25年度4月1日現在で68人減少(平成22年度より累計)となり、削減目標に対する達成率は52.3%となっています。◆新定員管理計画の数値目標および実績給与の状況◆給与決定の仕組み 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。 23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告をします。区では、この勧告に基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。計画年度職員数削減実績(累計)基準(22年度) 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度2,038人―2,013人△ 25人1,980人△ 58人1,970人△ 68人―――― ｢豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例｣に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況などをお知らせいたします。 詳しくは、豊島区人事白書をご覧ください。白書は区ホームページ(アドレス 1面上部参照)で閲覧できます。人事グループ☎3981‐1247人事行政の運営の状況◆職員の昇任選考の状況(平成24年度)管理職 総括係長 係長 主任主事 技能長 技能主任有資格者受験者合格者747人 124人 594人 183人 56人 78人 14人 27人 106人 103人 8人 28人 6人 9人 38人 46人 2人 13人◆公務災害公務災害25件通勤災害6件(平成24年度認定件数)◆職員の健康診断健康診断種別対象人数受診者数定期健康診断消化器系健康診断婦人科健康診断VDT作業従事者健康診断胃がん大腸がん子宮がん乳がん基礎調査VDT検査2,649人2,195人1,244人904人1,885人827人2,561人1,109人1,133人598人458人1,698人523人(平成24年度 対象者数100名以上の健康診断)◆職員の福利厚生東京都職員共済組合特別区職員互助組合豊島区職員互助会事 業 内 容健康関係、旅行・スポーツなど保険事業、生活支援・リフレッシュ事業など互助給付事業、文化体育事業など団 体 名◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額区分一般行政職技能労務職教育職(幼稚園)平均年齢44.2歳48.5歳38.2歳平均給料月額339,800円310,100円357,100円平均給与月額469,364円426,698円473,437円「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均額です。「平均給与月額」とは、給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。(注)1.2.(注)1.2.◆退職手当(支給率)勤続20年勤続25年勤続35年自己都合22.23月分31.33月分46.91月分47.08月分最高限度額勧奨・定年30.83月分40.41月分55.98月分55.98月分早期退職者割増制度(50歳以上かつ勤続25年以上 年2%加算)その他の加算措置1人当たり平均支給額4,330千円24,108千円区分◆特別職の退職手当区分区長副区長算定方式支給時期任期ごと任期ごと984,600円×在職年数×4.5836,900円×在職年数×3.1◆特別職の報酬等区分給料報酬給料・報酬月額地域手当月額計期末手当(支給割合)区長副区長議長副議長議員984,600円836,900円882,000円773,000円598,000円177,228円150,642円―――1,161,828円987,542円882,000円773,000円598,000円3.85月分3.75月分3.80月分3.80月分3.80月分◆職員の採用と退職の状況採用(25年度)退職(24年度)事務系 福祉系 一般技術系 医療技術系 技能系 教員 計43人 21人 7人 2人 0人 2人 75人定年退職 勧奨退職 普通退職 死亡退職 計55人 25人 10人 3人 93人◆主な休暇等の状況年次有給休暇病気休暇育児休業平均取得日数は15.1日病気休暇取得人数は91人、病気休暇取得者の平均取得日数は30.6日24年度の新規取得者数は23人(うち、男性職員3人)、平均取得日数は437日◆人件費区分23年度24年度住民基本台帳人口(各年度末)248,699人269,463人(※)歳出額 実質収支 人件費 人件費比率ABB/A989億円1,012億円18億円20億円210億円205億円21.3%19.7%(各年度普通会計決算)(※)平成24年7月9日から住民基本台帳法の一部改正、入管法等の改正や外国人登録法の廃止により、外国人住民についても日本人住民と同様に住民基本台帳に記載されるようになりました。◆職員給与費区分23年度24年度職員数A給与費1,915人1,887人79億円77億円27億円27億円32億円31億円139億円135億円7,233千円7,164千円給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B(各年度普通会計決算)1人当たり給与費(注)職員手当には退職手当を含みません。 B/A◆昇給への勤務成績の反映状況区分昇給区分A(6号昇給)、昇給区分B(5号昇給)により昇給した職員数比率ABB/A全職種23年度 24年度1,980人599人職員数30.3%2,013人601人29.9%◆期末手当・勤勉手当1人当たり平均支給額支給割合1,601千円職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算・管理職加算5~20%15~20%◆その他手当区分住居手当通勤手当扶養手当配偶者配偶者を欠く第1子その他2人目まで3人目から満16歳年度の初め~満22歳年度末までの子に係る加算扶養親族有扶養親族無扶養親族有扶養親族無世帯主等世帯主等※単身赴任手当 受給者13,700円13,700円5,500円5,500円4,000円8,800円8,300円4,400円4,100円55,000円支給限度額140,527千円123,206千円265,061千円181,091円103,015円147,996円15,091円8,585円12,333円内容および支給単価支給実績支給職員1人当たり平均支給額年額月額国の制度との異同異なる異なる同じ◆特殊勤務手当支給実績(24年度決算)年額月額26,953千円100,980円8,415円支給職員1人当たり平均支給額(24年度決算)10.3%職員全体に占める手当支給職員の割合(24年度)手当の種類(手当数)3◆超過勤務手当区分支給実績職員1人当たり平均支給額年額月額24年度23年度259千円22千円265千円22千円555,965千円565,839千円(各年度決算)◆職員の研修実施機関種別受講者数896人400人1,285人5,575人483人区第四ブロック※ 職層研修(現任、管理職など)実務研修(財務会計、文書、OAなど)特別研修(フレッシャートレーナー、キャリア開発など)OJT集合研修など職層研修、専門研修など※近隣5区(中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区)による共同研修特別区職員研修所税務事務、講師養成、プレゼンテーションなど51人支給割合は一般職員の例です。 ( )内は、再任用職員の支給割合です。(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成24年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。(注)1期の手当額は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。◆職員の初任給(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)(平成25年4月1日現在)一般行政職Ⅰ類Ⅲ類技能労務職181,200円143,000円134,900円加算措置の状況◆地域手当支給実績支給職員1人当たり平均支給額月額1,529,025千円年額722,601円60,217円(平成24年度)(平成24年度)勤勉手当(0.65月分)1.35月分期末手当(1.45月分)2.60月分(平成24年度)(平成24年度)1期の手当額17,722,800円10,377,560円問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。5第1592号平成25(2013)年12月21日