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…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………++保険料の計算世帯の保険料は、総所得金額等・加入者の人数・年齢によって計算されます。+基礎(医療)分所得割額加入者全員の算定基礎額※の合計額×6.30%均等割額32,400円×加入者数最高限度額51万円+=後期高齢者支援金分所得割額加入者全員の算定基礎額※の合計額×2.17%均等割額10,800円×加入者数最高限度額16万円+介護分所得割額40~64歳の加入者の算定基礎額※の合計額×1.64%均等割額15,300円×40~64歳の加入者数最高限度額14万円+※算定基礎額=前年の総所得金額等-基礎控除額(33万円) 保険料の計算にあたっては、収入ではなく所得が算出の基礎となります。 26年度(26年4月〜27年3月まで)の保険料は、25年中の所得に基づいて計算されます。◆なお、26年度は住民税が非課税の方について、保険料の所得割額の減額を行います。あなたの世帯の年間国民健康保険料������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������納付忘れはございませんか?今一度ご確認ください国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は毎月末日(月末が休日・祝日の場合は翌営業日)が納期限です。�問国民健康保険課整理収納グループ�3981‐1294、後期高齢者医療グループ�3981‐1937、介護保険課収納グループ�3981‐4715◇定点施設の測定結果※測定結果は校庭などの地上1mのもの。それ以外の結果はホームページをご覧ください。※単位はマイクロシーベルト/時間。要町保育園(要町3‐17‐11)0.060.060.060.06朋有小学校(東池袋4‐40‐1)0.060.060.060.06仰高小学校(駒込5‐1‐19)0.050.040.050.05測定日3月6日3月13日3月18日3月25日(仮称)西部地域複合施設整備の凍結および暫定活用についての説明会を開催します◇日時など…4月25日�午後7時から千早地域文化創造館第一会議室◇当日直接会場へ。※手話通訳者がつきます。�問施設計画課事業推進グループ�3981・4594「憲法記念日」無料法律相談を開催します豊島法曹会の弁護士および区内の公証人が無料法律相談、公正証書に関する相談を行ないます。◇日時など…5月11日�午前9時30分〜午後5時区民センター4階第3会議室�申電話で区民相談グループ�3981・4164へ※要予約。平成26年度国民健康保険料の計算方法をお知らせします保険料は6月に総所得金額等が決定した後に計算し、保険料決定通知書と納付書は6月中旬から郵送予定です。�問資格・保険料グループ�3981・1929国民健康保険の手続き(加入する・やめる)は、14日以内に忘れずに行ないましょう現在、国民健康保険に加入している方が、ほかの健康保険(職場の健康保険など)に加入したときには、国民健康保険をやめる手続きが必要です。また、職場の健康保険などをやめた方は、国民健康保険への加入手続きが必要です(職場の健康保険を任意継続する方、別の健康保険に加入できる方は手続きの必要はありません)。理由が生じた日から14日以内に、国民健康保険課または区民事務所で手続きをしてください。●手続きに必要なもの◇国民健康保険をやめるとき…国民健康保険証、新たに加入した健康保険の保険証、印鑑※やめる手続きが遅れ、国民健康保険証を使って診療を受けた場合、国民健康保険で負担した医療費は返還していただきます。◇国民健康保険に加入するとき…職場などの健康保険の資格喪失証明書(または離職票、退職証明書など)。保険証は原則簡易書留で郵送します。即日交付を希望する方は、運転免許証・パスポート・顔写真付住基カード・年金手帳などの官公庁発行の証明書が必要です。※加入の手続きが遅れた場合、保険料は、国民健康保険に加入する理由の生じた月にさかのぼって(最大2年間分)支払っていただきます。また、その間の診療は全額自己負担になります。�問資格・保険料グループ�3981・19295月8日に軽自動車税の納税通知書を発送します平成26年度軽自動車税の納税通知書は、平成26年4月1日現在豊島区に登録のある方に発送します。納期限は6月2日�です。お近くの銀行などの金融機関(郵便局含む)、コンビニエンスストア、区役所本庁舎、区民事務所などで納めてください。また、障害者手帳などをお持ちの方などが使用する原付・軽自動車については、一定の要件を満たす場合、軽自動車税の減免を受けることができます。詳しくは問い合わせてください。�問軽自動車税担当�3981・0527会社などを退職したときは、国民年金加入手続きをお忘れなく日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、厚生年金、共済組合および国民年金のいずれかに加入する義務があります。会社などを退職し厚生年金、共済組合を脱退したとき、また配偶者の扶養からはずれたときに、20歳以上60歳未満の方は、国民年金グループで国民年金加入または切り替え手続きをしてください。�問当グループ�3981・1954省エネ設備導入助成金を交付します区内の事業所に省エネ設備を導入する中小企業などに助成金を交付します。導入による省エネ効果は、東京都の排出量取引制度の「都内中小クレジット」の認定を受けていただきます。認定の手続きなどについては、区指定の支援事業者がサポートします※詳しくは区ホームページをご覧ください。◇対象者…区内の事業所に省エネ設備を導入する中小企業など※社会福祉法人や学校法人なども対象となります。◇対象設備…LED照明、空調、給湯器などの省エネ設備※設備の性能について条件があります。設備導入工事の開始前に申請が必要です。◇助成率…助成対象経費の2分の1(上限100万円)◇申請方法…区が指定する支援事業者を通じて申請してください。�問環境計画グループ�3981・1597空間(大気)放射線量測定【定点測定】結果区内3か所の定点測定施設での、週1回の空間(大気)放射線量測定の結果、区の目標値である0・23マイクロシーベルト/時間未満の値でした。※詳しくは、区ホームページをご覧ください。�問環境保全係�3981・2405ファミリー・サポート・センター援助会員養成講座事前説明会を開催しますファミリー・サポート・センターは子育てのお手伝いが必要な方(利用会員)と手助けができる方(援助会員)が会員になり、子育ての支援をしています(有償ボランティア)。援助会員養成講座(6月)開催にあたり援助会員希望者に事前に事業説明を行ないます。※援助会員…区内在住の20歳以上で概ね65歳までの心身ともに健康な方◇日時など…5月15日�午前10時〜11時30分区民センター4階第1会議室�申電話で5月14日までに、当センター事務局�3981・2146へ。●東京総合行政相談所「特設行政相談」5月15日�午前10時〜午後4時30分当相談所(西武池袋本店7階)◇税金・登記・相続・情報通信などの相談◇当日直接会場へ。�問当相談所�3987・0229●豊島都税事務所「固定資産税にかかる土地・家屋の価格などの縦覧(23区内)」4月1日〜6月30日※平日のみ午前9時〜午後5時土地・家屋が所在する区にある都税事務所◇平成26年1月1日現在、23区内に土地・家屋を所有する納税者※本人確認あり。�問当事務所�3981・1211(代表)●東京労働局「東京都の特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ」平成26年3月23日から、鉄鋼業の時間額が871円に改正されました。�問当局賃金課�3512・1614指定管理者を指定しました平成26年3月31日で指定期間が満了し、平成26年度から新たな指定期間となる施設について、下表のとおり、指定管理者を指定しました。�問行政経営グループ�3981‐1689問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。■平成26年度から新たな指定期間となる施設指定期間平成26年4月1日から31年3月31日まで平成26年4月1日から31年3月31日まで平成26年4月1日から31年3月31日まで千早地域文化創造館のみ28年3月31日まで指定管理者名コナミスポーツ&ライフ・近鉄ビルサービスグループ日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社公益財団法人としま未来文化財団施設名雑司が谷体育館目白駅東自転車駐車場目白駅西自転車駐車場目白駅北自転車駐車場千登世橋自転車駐車場駒込地域文化創造館巣鴨地域文化創造館南大塚地域文化創造館(南大塚ホール含む)雑司が谷地域文化創造館千早地域文化創造館平成26(2014)年4月21日第1604号3