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…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………「造幣局地区街づくり計画」は、平成28年度に移転が予定されている独立行政法人造幣局東京支局(東池袋4丁目42)の敷地を活用した街づくりの方向性を示す指針となるものです。また、「造幣局地区防災公園基本計画」は、当敷地の一部に整備を予定している防災公園のあり方について、区の基本的な考え方を示すものです。●説明会を実施します7月23日�午後7〜9時(午後6時30分開場)あうるすぽっと会議室B◇当日直接会場へ。●閲覧できます本計画(案)は7月25日〜8月21日の間、都市計画課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。●ご意見をお寄せください便せんなどに�ご意見�〒・住所�氏名または団体名(代表者名・担当者名)を記入し、郵送かファクスかEメールで、7月25日〜8月21日(必着)までに「都市計画課都市再生グループ(宛先上部欄外参照)」、�FAX5950・0803、�EMA0022603@city.toshima.lg.jpへ。直接当グループ窓口へ持参も可※個別に直接回答はしません。�問当グループ�6863・4173ジェネリック医薬品差額通知書を対象の方に送付します現在処方されている先発医薬品(新薬)をジェネリック医薬品(後発医薬品)に切り替えた場合、薬代がどれくらい軽減できるのかを、はがきでお知らせします。◇発送時期…7月下旬ごろ◇対象…次のすべてに該当する国民健康保険被保険者の方。�平成26年4月に薬代の支払いがあった方、�生活習慣病や慢性疾患を中心とした薬剤の投与を受けた方、�ジェネリック医薬品に切り替えることで300円以上の差額が見込まれる方。◇ジェネリック医薬品とは…先発医薬品の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分・効能・効果を持つ医薬品のことで、一般的に先発医薬品よりも安価です。薬代の自己負担の軽減や、医療費削減による国民健康保険財政の改善が期待できます。◇ジェネリック医薬品への変更を希望する方…医師や薬剤師にご相談ください。また、「ジェネリック医薬品希望カード」「希望シール」を国民健康保険課・区民事務所の窓口に置いています。�問国民健康保険課給付グループ�3981・1297平成26年7月31日有効期限の「国民健康保険特定疾病療養受療証」をお持ちの方へ7月末に前年の所得をもとに自己負担限度額を判定した、新しい「特定疾病療養受療証」を送付します。◇対象…慢性腎不全で人工透析を受けている70歳未満の方�問国民健康保険課給付グループ�3981・1297所得状況届、障害状態確認届を提出してください◇対象…20歳前の病気やけがによる障害基礎年金(年金証書の年金コードが2650または6350)を受けている方※届出書の提出が遅れると、一時的に年金が停止されることがあります。◇提出方法…池袋年金事務所から郵送された用紙に、住所、氏名を記入し、7月31日(必着)までに「高齢者医療年金課国民年金グループ(宛先上部欄外参照)」へ郵送。障害状態確認届(診断書)については、直接当グループ窓口へ持参。�問当グループ�3981・1952平成26年7月〜27年6月分の国民年金保険料免除申請の受付を開始します◇免除申請できる方…国民年金加入中で保険料の支払いが困難な方。ただし、前年(前々年)の本人や配偶者、世帯主の所得、扶養人数などに基づく審査があります(追加書類が必要となる場合あり)。◇その他の制度…30歳未満の方には世帯主の所得が多くても申請できる若年者納付猶予制度、学生の方には学生納付特例制度があります。退職などで保険料を納めることが難しい方には、前年の所得額に基づくことなく制度を利用できる場合があります。◇注意してください…国民年金保険料を未納のまま放置すると、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受け取ることができなくなる場合があります。※いずれも、詳しくは問い合わせてください。�問池袋年金事務所�3988・6011、国民年金グループ�3981・1954豊島区建物等の適正な維持管理を推進する条例が7月1日から施行されます●3つの条例の柱�適正に維持管理されていない建物への規制を強化します。�老朽建物に移行しないための予防措置の支援をします。※平成11年以前の2階建て以下の木造住宅が対象�適正に維持管理されていないと判断された建物の所有者の意思に基づき、大工、建築士、不動産関連の専門家を無料で派遣します。また、�で改善の命令を受けた一定の条件を満たす建物を除却する場合は、その除却費の一部を助成します。建物を適正に維持管理することで、安全・安心なまちづくりを目指します。�問建築課許可・耐震グループ�3981・4203「区民活動支援事業補助金」申請事業を募集します自主的な活動をしている、あるいは新たに始めようとする区民グループの事業に対して助成します。※事業の実績が2年未満の場合の助成は要件などが異なります。詳しくは区ホームページ(アドレス1面上部参照)をご覧ください。◇対象…次のすべての要件に該当するグループ。�活動拠点が区内にある�10人以上で、区内在住者が過半数を占めている�定款・会則などがある、など◇助成対象事業…区内の地域づくり・区民福祉に貢献する事業◇交付申請限度額…一事業あたりの総事業費の50%以内で、かつ100万円以下◇助成期間…平成27年4月1日〜平成28年3月31日◇決定…審査委員会の審査を経て平成27年4月に決定�申所定の申請書(区民活動推進課で配布。区ホームページからもダウンロード可)に記入し、8月20日までに直接当課窓口へ持参。�問当課�3981・4622平成26年経済センサス基礎調査および商業統計調査を実施しています6月下旬に調査票を配布した事業所には、7月1日以降、統計調査員が調査票の回収に伺います。オンライン回答も可能です。�問区民活動推進課統計調査グループ�5985・0150区民課「夜間窓口」をご利用ください毎週月・水曜日(祝日・年末年始を除く)は、区民課の窓口時間を午後7時まで延長します※取扱業務の詳細や必要な書類は、事前に各担当へ問い合わせてください。担当係・取り扱い業務●戸籍謄・抄本等の交付など�問戸籍証明グループ�3981・4766●転入・転居・転出、住民票、印鑑登録、自動交付機用のカード発行など※住民基本台帳カードに関わる業務はできません。�問住民記録グループ�3981・4782、外国人住民グループ�3981・4783ご意見をお寄せください「造幣局地区街づくり計画(案)」・「造幣局地区防災公園基本計画(案)」をまとめました広告広告(内容は各広告主に問い合わせてください)広告�平成26(2014)年7月1日第1611号