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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………世帯の預貯金額350万円以下450万円以下1人増えるごとに100万円を加える基準年間収入150万円以下200万円以下1人増えるごとに50万円を加える世帯人数1人2人3人以上子ども・子育て支援新制度にかかわる基準に関する条例などを制定しました子ども・子育て支援法の制定により、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が実施されます。この新制度の実施にあたり、施設や事業の設備および運営の基準に関する条例などを制定しました。条例などの制定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんからご意見をお聴きしました。●基準に関する条例など�家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例�特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例�放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例④子ども・子育て支援法の施行に関する規則●閲覧できます区民の皆さんから寄せられたご意見に対する区の考え方および条例など全文は、子ども課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�問子ども課計画担当�3981・1799豊島区では、生命尊重および人権尊重の精神を基盤として、これまで取り組んできたいじめ防止対策の基本的な理念などを改めて条例化し、いじめ防止対策の一層の充実を図るため、「豊島区いじめ防止対策推進条例」を制定しました。また、条例に基づき、「豊島区いじめ防止対策推進基本方針」を策定しました。「いじめをさせない」という予防的な指導および環境づくりを重視するとともに、教育長を本部長とする「いじめ問題緊急対策本部」および学識経験者を含む第三者機関である「いじめ問題対策委員会」を条例で位置づけ、学校・保護者・地域の方々・関係機関が一体となって対応することができるよう、その具体策を基本方針に明記しました。本条例の制定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんからご意見をお聴きしました。●閲覧できます区民の皆さんから寄せられたご意見に対する区教育委員会の考え方および条例全文は、教育指導課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�問教育指導課�3981・1146勤務先などの健康保険証をお持ちの方は国民健康保険をやめる手続きが必要です勤務先など国民健康保険以外の健康保険に新たに加入した方、すでに加入している方は、自分で国民健康保険をやめる手続きをしてください。勤務先が手続きを行なうことはありません。◇受付窓口…国民健康保険課、区民事務所◇持参するもの…国民健康保険証、勤務先の健康保険証、印鑑社会保険の加入が義務づけられている事業所(�株式会社などの法人事業所�常時5人以上の従業員がいる事業所、工場、商店などの個人事業所※一部例外あり)に、勤務している方(パートやアルバイトの方は労働日数や労働時間などの基準により判断)は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者となります。該当する方は、事業主を通じて速やかに勤務先の健康保険へ加入してください。勤務先の健康保険については、事業所の所在地を管理する年金事務所に問い合わせてください。�問資格・保険料グループ�3981・1929会社などを退職し年金を受けている方へ国保「退職者医療制度」への切替え手続きをしてください長い間会社などに勤めて退職し、年金を受けるようになった方とその扶養家族の方は、国民健康保険の「退職者医療制度」で医療を受けることになります。◇対象…次の�〜�のすべてに該当する方。�国民健康保険に加入している65歳未満の方、�老齢厚生年金や退職共済年金の受給権がある、�前記�の年金加入期間が20年以上、または40歳以後に10年以上ある※退職者医療への切替えによる一部負担金(医療機関の窓口で支払う自己負担金)および保険料の変更はありません。◇手続き…国民健康保険証、年金証書(裁定〈決定〉通知書※加入期間の分かるもの)を国民健康保険課または区民事務所へ持参※すでに「退職者医療制度」の適用を受けている方(若草色の◯退保険証をお持ちの方)は、届出の必要はありません。被扶養者は届出が必要です。また、被扶養者になっている方で収入状況が変更になった場合は届出が必要です。�問資格・保険料グループ�3981・1929外国籍の方へ国民健康保険の加入手続きをしてください国民健康保険は日本の公的医療保険制度の一つです。豊島区に住み、住民基本台帳制度に該当する方は、国民健康保険適用除外該当者(※)を除き、本人の意思にかかわらず、国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険の加入手続きをしていない方は届出をしてください。住民基本台帳制度の対象外の方でも加入できる場合がありますので、問い合わせてください。(※)勤め先の健康保険に加入している方や在留資格が「特定活動」の方のうち、「医療を受ける活動」か「その方の日常生活上の世話をする活動」の方など。�問資格・保険料グループ�3981・1929納税キャンペーンを実施します11月14日�午後2時から(1時間程度)池袋東武ホープセンター内◇「税を考える週間」のキャンペーンとして豊島都税事務所、豊島税務署、豊島納税貯蓄組合連合会、区が合同で税についてアピールします◇当日直接会場へ。�問豊島都税事務所�3981・1211、区税務課�3981・1376後期高齢者医療被保険者の方へ広域連合から医療費通知を送付します◇送付予定…11月中旬◇対象…平成25年7月〜26年6月に医療機関(調剤薬局含む)、はり・きゅう、あんま・マッサージ、柔道整復などで診療(施術)などを受けた分。※対象期間内に医療機関などにかかっていなかった方には送付しません。※この通知により必要な手続きはありません。�問高齢者医療年金課後期高齢者医療グループ�3981・1332、東京都広域連合点検係�3222・4482犯罪被害者特設相談所を開設します毎年11月25日〜12月1日は、国で定められた「犯罪被害者週間」です。区では、池袋・巣鴨・目白警察署との共催で、犯罪被害者特設相談所を開設します。◇日時など…11月27日�午後1〜4時区役所本庁舎地下1階第7会議室◇相談内容…犯罪被害に関する総合相談(プライバシー厳守)◇当日直接会場へ。�問総務課�3981・4451介護サービス利用者の方へ生計困難者の利用者負担額を軽減します介護保険サービスを利用している方で、特に生計を営むことが困難な方の利用料を軽減します。申請して該当すると、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減します。◇対象…次のすべてに該当する方(要申請)。�世帯全員が住民税非課税で、世帯の年間収入と預貯金額が左表に該当する、�世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に活用し得る資産を所有していない、�負担能力のある親族などに扶養されていない、�介護保険料を滞納していない※サービス提供事業者が利用料の軽減を申し出ている場合のみ対象。対象とならないサービスもありますので詳しくは問い合わせてください。�問介護保険課給付グループ�3981・1387第28期豊島区青少年問題協議会(第4回)11月18日�午後6時から区役所本庁舎4階議員協議会室◇10名◇当日開始10分前まで先着順受付。�問子ども課子ども施策調整係�3981・1381豊島区福祉有償運送運営協議会11月18日�午後2時から区役所本庁舎4階第一委員会室�申前日までに電話かファクスで「中央保健福祉センター管理係�3981・1963、�FAX3981・4982」へ。豊島区教育ビジョン検討委員会(第3回)11月19日�午後6時から生活産業プラザ8階多目的ホール◇6名◇当日開始10分前まで先着順受付。�問教育総務課教育政策担当係�3981・1591豊島区いじめ防止対策推進条例を制定しました区議会第4回定例会を開会します◇会期…11月21日�〜12月5日�◇一般質問…11月25日�・26日�◇常任委員会など●総務・区民厚生委員会…11月27日�●都市整備・子ども文教委員会…11月28日�●議会運営委員会…12月1日�なお、本定例会で審議する請願・陳情の提出期限は11月18日�午後5時です。�問議事グループ�3981・1453「広報としま」に関するご意見、ご感想を、広報課編集グループまでお寄せください。�3981‐4154、FAX3981‐1375�平成26(2014)年11月11日第1624号