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……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………P▲役員、社員、派遣スタッフとその家族が集まるサンクスパーティ 当社では､育休終了後の女性社員に積極的に時短制度を利用してもらい、仕事を効率的に遂行してもらっています。また、平成21年度から部課長が率先して有給休暇の取得と残業時間の削減に取り組み、双方とも約20%以上の効果があり、更なる向上のための改善を現在検討中です。 今後の課題としては、男性社員の方にも育児・介護休暇制度ならびに時短制度を積極的に活用できる環境作りが急務であると考えています。 平成8年、池袋で人材派遣業として創業。その後人材紹介業と警備業の認可も取得し、一歩一歩ですが業域を拡大してきています。創業以来毎月1回発行している社内報は210号を超え、職員同士の情報の共有などに大いに役立っています。また、女性の社会進出に伴う職場環境の整備や､スタッフ一人一人の希望する働き方に応えるべく派遣先企業に対し多様的に働ける環境の整備を積極的に推奨するなど、日々努力しています。派遣先企業・スタッフ・MTB(エム・ティ・ブレーン)が三位一体となるよう頑張っています。第5期 区が認定したワーク・ライフ・バランス推進企業のご紹介男女平等推進センター☎5952-9501第 4 回徳力建設工業株式会社ワーク・ライフ・バランスの取組みや効果ワーク・ライフ・バランスの取組みや効果株式会社エム･ティ･ブレーン(平成26年4月1日現在)(平成26年4月1日現在)所在地●池袋2-60-12 業種●人材派遣業･有料職業紹介業･警備業 従業員数●11名【女性3名・男性8名】 所在地●雑司が谷1-52-15 業種●建設請負業従業員数●15名【女性2名・男性13名】▲会社前にて社員の集合写真路上喫煙・ポイ捨て防止キャンペーンボランティア募集11月21日から区内JR各駅(池袋駅を除く)前で路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発活動を実施します。活動に参加していただける企業や個人のボランティアを募集します。�問環境美化係�3981・2690●東京法務局人権擁護部全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間女性をめぐる様々な人権問題の解決を図るため、「人権ホットライン�0570・070・810」の時間延長を実施します。◇期間…11月17日�〜23日�午前8時30分〜午後7時※土・日曜日は午前10時〜午後5時◇電話相談担当者…人権擁護委員、東京法務局職員�問当部第三課�5213・1234内線2516●豊島都税事務所「11月は個人事業税第2期分の納期です」12月1日�までに、納税通知書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストアなどで納付。省エネ促進税制に係る減免の申請も受け付けています。詳しくは問い合わせてください。�問当事務所�3981・1211(代表)●豊島税務署「事業や不動産貸付などを行なう方へ」平成26年1月から、事業や不動産貸付などを行なうすべての方は、記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。所得税の申告の必要のない方も記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。詳しくは国税庁ホームページ「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」をご覧ください。�問当署個人課税第1部門�3984・2171内線513●中小企業基盤整備機構関東本部「経営者保証に関するガイドラインについて」中小企業・小規模事業の経営者の皆さんが個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費などを残すことができるルール「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導のもと策定されました。詳しくは問い合わせてください。�問当本部�5470・1620●警視庁「『110番の日』の集い」平成27年1月10日�午後2時からなかのZEROホール(中野区中野2の9の7)◇出演…小林星蘭、警視庁音楽隊ほか�申往復はがき(8面記入例参照。6名まで応募可)で11月30日(消印有効)までに「〒100・8929警視庁通信指令本部『110番の日』事務局TS係(住所不要)」へ※募集業務は民間委託しています。�問当係�3581・4321内線36143〜36145事例1テレビショッピングで1か月使える化粧水と化粧クリームのセットが期間限定でキャンペーン価格で販売されているのを知り、電話で申し込んだ。電話オペレーターから、6か月の定期購入ならば割安になると勧められ、定期購入を申し込んだ。途中で解約したくなり電話をしたところ、「定期購入は中途解約ができない」と言われた。そのような話は聞いていないし納得できない。事例2新聞広告を見て、健康食品を電話で注文した。約束通り、商品が代引き配達で届き、代金を払い受け取った。1か月後にまた同じ商品が届き、請求書が同封されていた。1回分しか頼んでいないと通販業者に電話で申し出たところ、定期購入を申し込んでいると言われた。定期購入の申込みをした覚えがない。アドバイス事例1、2とも通信販売にあたり、特定商取引法で規制されています。返品・解約の可否や条件については画面や紙面で知らせなければなりません。テレビショッピングは限られた時間で商品のPRが行なわれるため、返品や中途解約の有無など重要事項が消費者に正確に伝わらず、トラブルになるケースも少なくありません。通信販売を利用する際には商品の特徴や価格だけで選ばず、返品や、定期購入の場合は中途解約の条件を確認したうえで申し込むようにしましょう。また、送られてきた商品に同封された書類の内容についても確認しましょう。「通信販売で商品を購入したら…定期購入になっていた!」�問消費生活センター相談専用�3984‐5515(受付…平日午前9時30分~午後4時)不適正な事業執行と職員の処分について東京都緊急雇用創出事業補助金を活用し、平成21年度から23年度の3年間に発注した7件の委託事業について、失業者の新規雇用等の事業要件に反する作業実態とともに、実態とは異なる作業日報等を提出し、請負代金を受け取っていたなど、受託事業者による不適正な執行が判明したため、区は、平成25年1月、同事業者に対し、受託金の返還請求並びに指名停止処分を行うとともに、同年3月、東京都に対し補助金を返還しました。さらに、平成25年6月には、契約不履行にかかる違約金も含め、同事業法人のみならず代表取締役を相手方に1億373万4千14円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に提起し、訴訟手続きを進めてきたところです。その後、本年9月1日、裁判所より和解勧告を受け、事業者の返済能力等を勘案し、可能な限り多い金額を回収するため、勧告に応ずることとしました。去る10月30日、和解金額3千913万4千687円にて、同事業者との和解が成立しました。区は、この度の事案を重く受け止め、以下の通り、関係職員を懲戒処分等とするとともに、区長及び本件発生当時副区長の職にあった者の給料を減額します(区長�10分の2、副区長�10分の1、各1か月)。〇職員の処分の内容土木部長(保健福祉部副参事〈豊島区社会福祉事業団派遣〉)戒告土木部道路管理課長(監査委員事務局長)戒告土木部道路管理課監察美化係長(道路管理課主事)文書訓告土木部道路管理課監察美化係長(西部区民事務所主事)口頭厳重注意※所属職名は本件発生当時、()内は現所属職名※処分日平成26年10月23日○区長コメント受託事業者の不適正な執行を早期に発見・是正できず、こうした事案を発生させたことを行政のトップとして深く反省し、区民の皆様に心よりおわび申し上げます。信頼回復に向け、監督制度の強化等、職員全員が一丸となって再発防止に取り組んでまいります。豊島区長高野之夫問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。11月28日�JR目白駅午前9時~9時30分路上喫煙・ポイ捨て防止の呼びかけおよび清掃活動など11月27日�JR大塚駅11月26日�JR巣鴨駅11月21日�JR駒込駅日程場所時間活動内容平成26(2014)年11月11日第1624号3