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※測定結果は校庭などの地上1mのもの。それ以外の結果は区ホームページをご覧ください。※単位はマイクロシーベルト/時間。空間(大気)放射線量測定【定点測定】結果測定日仰高小学校(駒込5丁目)朋有小学校(東池袋4丁目)要町保育園(要町3丁目)10月9日0.060.07 0.0510月23日0.05 0.07 0.06 区内3か所の定点測定施設での空間(大気)放射線量測定の結果、区の目標値である0.23マイクロシーベルト/時間未満の値でした。※詳しくは、区ホームページ(アドレス上部欄外参照)をご覧ください。問環境保全係☎3981-2405◇対象…納付書をご利用の方◇支払方法…毎月末日(末日が土･日曜日、祝日、金融機関の休業日に当たるときは翌営業日)までに、銀行、郵便局などの金融機関、コンビニまたは国民健康保険課･区民事務所の窓口へ。問資格･保険料グループ☎3981･1929被保険者証、③被保険者本人の金融機関の口座番号がわかるもの、④被保険者本人の印鑑問介護保険課給付グループ☎3981･1387 東京都より不燃化特区の指定を受けた地区で、戸建建替え促進助成などの特別な支援を行なっています。これらの地区では災害に強いまちづくりを進めるため、建物の建替えに関わるまちづくりルールの導入を予定しています。このルールなどについて説明会を実施し、皆さんの意見をお伺いします。●不燃化特区実施地区①池袋本町・上池袋地区(池袋本町全域・上池袋二〜四丁目)②補助81号線沿道巣鴨・駒込地区(巣鴨五丁目・駒込六・七丁目)③補助172号線沿道長崎地区(長崎一〜五丁目)◇説明会日時など…①11月28日㈮ 上池袋コミュニティセンター、12月1日㈪ 豊島清掃事務所、②12月2日㈫ 駒込小学校、③12月4日㈭ 長崎小学校いずれも午後7時〜8時30分◇まちづくりルールの検討について、アンケート実施について◇①〜③の地区に在住の方や土地建物を所有する方◇当日直接会場へ。問地域まちづくり課沿道グループ☎3981・3449 介護保険と医療保険の月ごとの自己負担限度額を適用した後に、世帯内で1年間(毎年8月〜7月末)の自己負担合計額が下表の年間自己負担上限額を超えた分は、申請により払い戻されます。 平成26年7月31日現在、①後期高齢者医療制度に加入の方、②豊島区の国民健康保険に加入の方には、支給額がある方のみに申請のお知らせを送付します(平成27年1月以降送付予定)。※①･②以外の方は、介護保険課に介護保険自己負担証明書の交付申請をしてください。申請を受け付けた方へ後日郵送します。郵送された自己負担額証明書を添付し、平成26年7月31日現在加入の医療保険担当窓口に支給申請をしてください。◇申請に必要なもの…①介護保険の被保険者証、②医療保険の平成26年(2014年)11月21日号 No.162512月上旬に国民健康保険料の納付書(12〜3月期)を送付します不燃化特区区域の｢まちづくりルールの策定に向けた説明会｣を開催します 2介護保険には、高額医療合算介護サービス費の支給制度があります 区では､全国瞬時警報システム(Jアラート※)で送られてくる地震､津波などの緊急情報を､区民の皆さんに迅速かつ確実にお伝えできるよう､国と連携した緊急情報伝達訓練を行ないます。11月28日㈮ 午前11時頃◇伝達訓練の対象…防災行政無線(屋外拡声器など)◇伝達訓練の放送内容…｢(防災行政無線のチャイム)。これはテストです(3回)。こちらは防災豊島区です(防災行政無線のチャイム)｣◇留意点…この緊急情報伝達訓練は､全国一斉に行なわれます。地域によっては､他区からの放送が聞こえる可能性があります。※Jアラートとは､地震､津波､武力攻撃などに関する緊急情報を人工衛星などを通じて瞬時に住民に伝達するためのシステムです。問危機管理担当課☎3981-1353防災行政無線を用いた緊急情報伝達訓練を実施します地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張所得区分(平成25年8月~26年7月末)後期高齢者医療制度+介護保険国保・健康保険など+介護保険(世帯内の70~74歳)国保・健康保険など+介護保険(70歳未満を含む)現役並み所得者(上位所得者)67万円67万円126万円一般56万円56万円67万円低所得者Ⅱ31万円31万円34万円Ⅰ19万円19万円※所得区分は7月末の医療保険の所得区分です。 国は、都市と地方に税収の格差があることを理由に、平成26年度税制改正で、地方自治体の財源である企業等の住民税(法人住民税)の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する改正を行ない、今後さらに拡充しようとしています。 本来、法人住民税は企業等が地域で活動していくため、その地域の自治体に納める税であり、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、今回の国の措置は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。 一方的な見方に基づき東京は富裕だと言われていますが、急速に進む少子高齢化への対応や首都直下地震等に備えた防災・減災対策、公共施設の維持更新など喫緊に取り組むべき膨大な財政需要があり、財源にゆとりがあるわけではありません。 地方自治体の必要財源は、地方税の拡充によって確保すべきであり、なお不足する財源は、従来から国が行なっている地方交付税制度で保障すべきです。地方税を地方間での財源調整に用いることは、問題の根本的な解決にはなりません。 これらのことから、特別区は国に対し、各区議会や都内市町村、東京都、都議会等と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反論するとともに、需要に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう主張してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 詳しくは、特別区長会ホームページHP http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.htmlの「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年版)」をご覧ください。問財政課☎3981-4205●1日約4人が感染!感染に気づかない人が多い! エイズは若者の間で広がっています。感染が発見された時にはすでにエイズを発症している人が3割もいます。なぜ増えているのか、どうしたら予防できるのか、この機会にエイズを身近な問題として考えてみませんか? ●エイズってどんな病気? HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染することによって体の免疫機能が徐々に破壊され、悪性腫瘍や感染症などが現れるのがエイズです。感染しても早期には自覚症状がほとんどありません。しかし検査でHIV感染を早期に発見し、エイズの発症を抑えるための治療を受けることによって、長期間普通の生活を続けることも可能になってきました。 ●エイズの流行は終わっていません!~都内･全国のHIV感染者･エイズ患者報告数の推移~ 平成25年の都内の新規HIV感染者報告件数は352件、新規エイズ患者報告件数は107件で、ほぼ横ばいの状態です。日本全国では、新規HIV感染者報告数は1,077件、エイズ患者の報告数は469件となっており、平成20年に次ぐ報告数です(右表参照)。その9割が性的接触による感染で、新規HIV感染者は20代と30代に多く、エイズ患者は30代以上に多くなっています。 ●HIV検査を受けよう(無料･匿名･予約制) HIV検査を月1回実施しています。性感染症(クラミジア･梅毒)の検査と同時に検査できる通常検査は1週間後に結果をお伝えします。検査時期は感染機会から2か月以降です。前月の1日から予約を受け付けます。 ●AIDS知ろう館 池袋保健所1階にある｢AIDS知ろう館｣は、エイズに関する図書･ビデオなどの資料をそろえています。資料は、学校でのエイズ教育の取組みや、国や専門機関の研究成果などが収集されています。また、小グループでのエイズに関する勉強会やビデオ学習会などが開催できます※予約制。 予防月間中は、エイズに関する資料配布や、パネル展示をしていますので、ご来館ください。12月1日は世界エイズデーです東京都エイズ予防月間 11月16日~12月15日｢AIDS IS NOT OVER~まだ終わっていない~｣■問健康推進課保健指導係☎3987-417411月はHIV即日検査を実施します感染の機会があってから3か月以降であれば検査を受けることができます。11月29日㈯ 午後1~2時受付 池袋保健所2階◇70名※要予約。先着順。■申電話で池袋保健所☎3987-4244(月~金曜日 午前8時30分~午後5時)へ。1,8001,6001,4001,2001,000800600400200022年24年25年23年21年平成20年AIDS患者 HIV感染者■4314204694734424691,1261,0081,0751,0561,0021,077新規のHIV感染者およびAIDS患者報告数の年次推移(全国)エイズ(件)エイズ■