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………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………�〜�の各素案について、より多くのご意見を反映させるため、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき区民の皆さんのご意見をお聴きします。�「豊島区子どもプラン」(素案)をまとめました平成24年8月に制定された「子ども・子育て支援法」により策定が義務付けられた「子ども・子育て支援事業計画」を含めて、今後5年間を見据えて計画を改定します。◇素案の構成第1章…計画の基本的な考え方、第2章…施策の方向、第3章…子ども・子育て支援事業の推進(豊島区子ども・子育て支援事業計画)、第4章…計画の推進に向けて�住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価書(素案)」をまとめました「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、住民基本台帳に関するシステムおいて、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を保有するためのシステム改修を予定しています。システム改修前に、個人のプライバシーなどの権利利益の保護に取り組むことを宣言するとともに、区民の皆さんのご意見を反映するため、「特定個人情報保護評価書(素案)」を作成しました。�「豊島区地域保健福祉計画」(素案)をまとめました分野ごとに設置されている推進会議との相互間の調整を図りながら、区民・学識経験者などからなる保健福祉審議会での議論を重ね、計画の素案を取りまとめました。◇素案の構成�計画の基本的な考え方�今後の重点施策…1総合分野、2高齢施策分野、3障害施策分野、4保健施策分野�介護保険事業の推進(第6期豊島区介護保険事業計画)�障害者福祉の推進(第4期豊島区障害福祉計画)�地域保健福祉の推進�計画の推進に向けて�「豊島区健康プラン(素案)」をまとめました区民の健康づくりの行動計画として策定した「豊島区健康プラン」を改定します。改定にあたっては健康に関する区民の意識調査をはじめ、健康プラン推進会議などで議論を重ね、計画の素案を取りまとめました。◇素案の構成第1章…健康プランの改定にあたって、第2章…重点的に取り組む施策、第3章…分野別施策、第4章…食育推進プラン、第5章…計画の推進に向けて閲覧できますいずれも行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます※�のみ12月12日から閲覧可。�は子ども課、保育園課、子育て支援課、�は区民課、�は福祉総務課、介護保険課、障害者福祉課、保健福祉センター、地域保健課、長崎健康相談所、高齢者総合相談センター、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉センター、障害者就労支援センター、駒込福祉作業所、健康プラザとしま、豊島清掃事務所、�は地域保健課、長崎健康相談所でも閲覧できます。ご意見をお寄せください便せんなどに、ご意見、〒・住所、氏名または団体名(代表者名・担当者名)を記入し、郵便かファクスかEメールで、�は1月5日(必着)までに「子ども課計画担当」へ、�は1月13日(必着)までに「総務課行政情報係」へ、�は1月13日(必着)までに「福祉総務課計画グループ」へ、�は1月13日(必着)までに「地域保健課」へ。いずれも宛先上部欄外参照。※直接各担当課窓口へ持参も可。なお、個別に直接回答はしません。提出書類などは返却不可。�問�子ども課計画担当�3981・1799、�FAX5391・1400、�EMA0017309@city.toshima.lg.jp�総務課行政情報係�3981・4404、�FAX3987・2639�EMA0010704@city.toshima.lg.jp�福祉総務課計画グループ�3981・1365�FAX3981・1404、�EMA0015209@city.toshima.lg.jp�地域保健課�3987・4243、�FAX3987・4110、�EMA0016901@city.toshima.lg.jpパブリックコメント〜ご意見をお寄せください〜「豊島区子どもプラン―次世代育成支援行動計画(後期計画)―」平成25年度の実施状況を報告します毎年実施状況を点検し、結果を公表しています。詳しくは子ども課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区ホームページ(アドレス1面上部参照)で閲覧できます。�問子ども課子ども施策調整係�3981・1381平成26年12月1日から、公的年金を受給する方も児童扶養手当を受給できる場合がありますこれまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。また、手当の支給対象児童が障害年金の子の加算となる方で、子の加算額が児童扶養手当額よりも低い方も、差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。手当を受給するためには申請が必要です。◇手当額…全部支給4万千20円。一部支給9千680円〜4万千10円(所得に応じて決定)。児童2人目は5千円、3人目以降1人につき3千円加算。◇支給開始日…手当は申請の翌月分から支給を開始します。ただし、12月1日に支給要件を満たしている方が平成27年3月までに申請した場合は、12月分から受給できます。◇申請方法…必要書類を事前に問い合わせのうえ、児童給付グループ窓口で申請。※児童扶養手当には所得制限があります。詳しくは問い合わせてください。�問当グループ�3981・3417臨時給付金の申請期限は1月16日�です「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」をまだ申請していない方は早めの手続きをお願いします。期限内に申請しない場合、給付金を支給することができません(1月16日消印有効)※書類の不備なども期限内に修正する必要があります。対象と思われる方には申請書を送付しています。申請書が届いていない方で、給付金の支給要件に該当していると思われる方は問い合わせてください。◇専用窓口…平日午前9時〜午後5時生活産業プラザ地下展示場�問給付金専用ダイヤル�68きゅうふしきゅう71・9249(平日午前9時〜午後7時)自動交付機の稼動停止について●年末年始の停止期間◇区役所本庁舎、巣鴨信用金庫本店、東京信用金庫東長崎支店…12月31日�〜1月3日�◇東部・西部区民事務所、雑司が谷地域文化創造館、勤労福祉会館…12月29日�〜1月3日�●漏電検査による停止日◇区役所本庁舎…1月31日�※詳しくは区ホームページ(アドレス1面上部参照)をご覧ください。�問区民課証明グループ�3981・4766「区民活動センター」相談窓口の一時移転について12月22日�から平成27年1月30日�までの間、東部区民事務所改修工事に伴い、相談窓口を2階から1階会議室へ一時移転します。�問協働推進グループ�3981・1674東京都内に勤務している調理師の皆さんへ今年は、調理師業務従事者届出の該当年です。調理師業務従事者届は、調理師法に定められた2年ごとの届出です。都内で調理業務に従事している調理師の方は、都内の保健所から届出用紙を受け取り、平成26年12月31日現在の調理業務従事状況を、平成27年1月15日までに各届け出先に郵送してください。区内在住で、ほかの道府県が勤務地の方は、勤務先の自治体に問い合わせてください。�問池袋保健所食品衛生担当係�3987・4177第7回豊島区障害者地域支援協議会12月18日�午後6時30分〜8時30分生活産業プラザ8階多目的ホール�申電話かファクス(8面記入例参照)で16日�午後5時までに「障害者福祉課管理グループ�3981・1766、�FAX3981・4303」へ。豊島区都市計画審議会12月24日�午後3時から区役所本庁舎4階議員協議会室◇当日直接会場へ。●案件…�都市づくりビジョンについて(諮問)、�不燃化特区区域の新防火規制について(諮問)�問都市計画グループ�6863・4173●東京都都市整備局「都市計画変更に伴う案の縦覧について」◇対象計画案…�都市再開発の方針、�住宅市街地の開発整備の方針◇対象区域…��とも特別区◇縦覧場所…12月15日�まで、東京都都市整備局都市計画課、区都市計画課(�のみ)、区住宅課住宅施策推進グループ(②のみ)◇意見書の提出…関係区の住民および計画案に利害関係のある方。郵送で、12月15日(必着)までに「〒163・8001東京都都市整備局都市計画課」へ。�問当課�5388・3225高野区長がアメリカ合衆国の核性能実験に厳重に抗議しました今年9月4日と10月3日の2回、アメリカ合衆国が核性能実験をニューメキシコ州サンディア国立研究所で行なっていたことに対し、11月5日、区長は「誠に遺憾であり、強い憤りの念を禁じ得ない」として抗議しました。抗議文では同国に「あらゆる核実験を未来永劫にわたり実施しないこと」を要請しています。�問総務課�3981・4451問は[問い合わせ先]、申は[申込み先]、HPは[ホームページ]、EMは[Eメール]、FAXは[ファクス]、�は[フリーダイヤル]、保は[保育あり]です。※費用の記載がない事業は無料です。平成26(2014)年12月11日第1627号3