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国民健康保険課給付グループ☎3981-1297医療費が年々増加しています。このままでは、医療保険制度の存続自体が危ぶまれる状況になりかねません。医療費の伸びを抑えるために重要なことは、一人ひとりが健康に気を付け、医療費を抑えていくことです。今後も皆さんが安心して医療を受けられるよう、この機会に医療費について考えてみませんか。医療費を抑えるために医療費を抑えるために 国保加入の40歳以上の方に、特定健診や特定保健指導を行なっています。その他、20~40歳未満の方に、男性の生活習慣病予防健診・女性の骨太健診(予約制)、各種がん検診や健康相談事業(予約制)も行なっています。 特定健診は1月末まで実施中です。受診していない方はお急ぎください。 特定健診・がん検診について…地域保健課保健事業グループ☎3987-4660、生活習慣病予防健診・骨太健診について…健康推進課☎3987-4174健診事業 海外療養費の不正受給防止対策や、療養費の適正化のための患者調査、レセプト点検の充実化などを行ない、不正な支給を行なわないよう努めています。不正受給対策保健事業 健康と医療に関する知識を深め、医療費の適正化を図ることを目的として、医療費通知を行なっています。医療費通知 販こ負薬相 口 医療費の現状医療費の現状①いきいきと健康に過ごすためにできること①いきいきと健康に過ごすためにできること②医療費を抑えるためにできること②医療費を抑えるためにできること特定健診を毎年必ず受けましょう皆さんが健康でいることがまず大切です。生活習慣病にならないよう以下の点に気を付けましょう。生活習慣病(糖尿病、脂質異常症、高血圧など)を予防し、日ごろから健康に気を付けましょう飲み合わせによっては副作用の恐れがあります。お薬手帳を活用して、既に処方されている薬を医師や薬剤師に伝え、飲み合わせに注意しましょう。薬の飲み合わせに注意しましょう複数の医師に同じ病気を診てもらうこと(重複受診)は、控えましょう。今受けている治療に不安などがあるときには、医師に相談しましょう。重複受診は控えましょう近くに信頼できるかかりつけ医を持ち、気になることがあったらまず相談しましょう。かかりつけ医を持ちましょう●バランスのとれた食生活を心がける ●睡眠を十分にとる●適度に運動をする ●タバコは吸わない ●お酒は適正飲酒にする 保険料の収納率を上げることと、医療費の増加を抑えることは、安定した国保財政の運営の両輪ですが、このまま医療費が増えると、皆さんが納める保険料の引き上げの原因につながるだけでなく、国保財政を圧迫し、国民皆保険制度そのものを揺るがすこととなりかねません。 今後区では、医療費の増加を抑えるための試みを重点的に実施していきますが、まず大切なことは、区民の皆さん一人ひとりが健康に気を付け、医療費を抑制していくことです。ジジ っ加金互 ないみが持続可能な国民健康保険制度のた持続可能な国民健康保険制度のた 医療費は、国も豊島区国民健康保険(以下国保)も年々右肩上がりで増加し、今後もさらに増えていくと予想されています(下表)。 そのため、歳入の大きな柱である保険料・国交付金・都交付金だけでは国保制度の運営のための事業費を賄いきれず、一般会計から繰り入れる費用は、年間約50億円にのぼっています(平成25年度)。皆さんができること皆さんができること区が行なうこと区が行なうこと 皆さんの健康づくりのため、日帰り温浴施設の割引券の配布や健康展などを行なっています。定期的に健康診断を受けることで、病気の早期発見・早期治療を心がけましょう。薬のもらい過ぎに注意しましょうお薬手帳を活用し、薬が余っているときは医師・薬剤師に相談し、もらい過ぎに注意しましょう。 高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、今後も医療費の増加傾向が続く場合、健全な国保財政の運営が困難となり、安定的な国保制度の維持が危惧されます(下図)。医療費が増えています■豊島区における医療費の推移210億6,989万平成21年度 22年度 23年度 24年度 25年度215億6,254万218億9,829万219億6,618万223億7,327万220215210(億円)国保分の医療費合計 約17億8,500万円■国の概算医療費の推移403938373635(兆円)35.3兆平成21年度 22年度 23年度 24年度 25年度36.6兆37.8兆38.4兆39.3兆60歳以上の方の医療費は約11億で全体の約62%を占め、高齢者ほど医療費がかかっています。60~74歳0~19歳20~59歳※国保連合会資料｢年齢階層別医療費分析表｣より 平成25年度5・8・11・2月の4か月分の平均費用額約11億円約6億円約8,500万円還付金詐欺にご注意を!区職員などを装って「医療費を還付します」とだまし、お金を振り込ませる詐欺事件が発生しています。区では、電話で直接口座番号や携帯電話番号を尋�問国民健康保険課給付グループ�3981‐129755第1630号平成27(2015)年1月11日