20150401_1638

3/8

経営部政策保健福祉部担当部長土木担当部長建築住宅子ども課子育て支援課保育課保育政策担当課長担当部長健康都市整備部会計課管理室会計事務局議会総務課事務局事務局教育部教育長庶務課学務課学校施設課指導課教育センター学校等担当部長地域まちづくり区民活動推進課地域区民ひろば課総合窓口課総合窓口開設準備担当課長税務課収納推進担当課長国民健康保険課高齢者医療年金課東部区民事務所西部区民事務所副参事(地区連絡担当12)管理部施設総務課人事課人材育成担当課長契約課防災危機管理課危機管理担当課長治安対策担当課長男女平等推進センター総務部企画課セーフコミュニティ推進室長長期計画担当課長国際アート・カルチャー都市推進担当課長財政課行政経営課区長室広報課総合相談担当課長シティプロモーション推進室長情報管理課副区長2区長池袋保健所福祉総務課自立促進担当課長高齢者福祉課地域包括ケア推進担当課長障害福祉課障害福祉サービス担当課長生活福祉課西部生活福祉課介護保険課地域保健課生活衛生課健康推進課長崎健康相談所生活産業課文化デザイン課文化観光課学習・スポーツ課図書館課文化商工部区民部財産運用課施設計画課施設整備課庁舎跡地活用課庁舎跡地建築担当課長庁舎建設室庁舎建築担当課長担当部長新庁舎環境政策課環境保全課ごみ減量推進課豊島清掃事務所副参事(連絡調整担当)環境清掃部子ども家庭部都市計画課副都心再生担当課長(平成27年1月16日組織改正)拠点まちづくり担当課長地域まちづくり課沿道まちづくり担当課長住宅課マンション担当課長建築課建築審査担当課長道路管理課道路整備課交通対策課公園緑地課副参事(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣)(選挙管理委員会)(会計管理者)(教育委員会)(監査委員)(区議会)………………………………………………………………………………………………………………………………………………………第1号被保険者(65歳以上)の方へ平成27〜29年度(第6期)の介護保険料が決まりました●介護保険料について65歳以上の方の介護保険料は、第1号被保険者数や介護サービスに要する費用などの見込量をもとに3年に一度見直します。第6期の介護保険料は、高齢化の進展に伴い、介護保険事業費の見込額が増加することから、下表の保険料としました。●介護保険制度説明会制度の改正内容が多岐にわたるため説明会を開催します。�4月14日�西巣鴨区民集会室�4月15日�生活産業プラザ8階�4月16日�心身障害者福祉センターいずれも午後2〜3時◇当日直接会場へ。●平成27年度介護保険料納入決定通知書(仮算定)の送付この通知書でお知らせする介護保険料は、平成27年度住民税が確定していないため、原則、前年度と同じ所得状況により仮算定したものです。住民税確定後に年間保険料額の計算を行ない、7月に本算定通知書を送付します※納付書が同封されている方は、納期限までに納付してください。�問保険料の決定と説明会について…介護保険課管理グループ�3981・1942、納入決定通知書について…資格賦課グループ�3981・6376国民健康保険料を年金から特別徴収されている世帯の方へ《4・6・8月期の保険料の徴収について》4月以降も引き続き特別徴収に該当となる世帯は、4・6・8月期で、平成27年2月期徴収額と同額を徴収します(仮徴収)。平成27年度の保険料決定後、合計が年間保険料となるように10・12・2月期分で調整します(本徴収)。※65歳未満の方の加入や、平成27年度中に75歳になる方など、特別徴収に非該当となった世帯は、特別徴収は中止となり、6月からの普通徴収となります。�問資格・保険料グループ�3981・19294月1日からの区の組織です�問組織・定数グループ�3981‐4970※は新規に設置もしくは名称変更した部および課です。例:27年2月期の徴収額が10,000円で平成27年度の年間保険料額が90,000円だった場合〈平成27年度の保険料決定後の徴収額〉本徴収2月期20,000円��合計90,000円になるように調整します��12月期20,000円10月期20,000円仮徴収8月期10,000円6月期10,000円4月期10,000円第6期介護保険料年間保険料(円)(※)31,20048,60052,08059,04069,48076,44087,60090,360104,280118,200132,120152,880159,840187,680215,400229,320※第1段階の保険料は公費負担により、保険料額が軽減されています。対象者・老齢福祉年金受給者、生活保護受給者・本人の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下本人の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下第1・第2段階に該当しない本人の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下で世帯員に住民税課税者あり世帯員に住民税課税者あり合計所得額120万円未満合計所得額120万円以上160万円未満合計所得額160万円以上190万円未満合計所得額190万円以上290万円未満合計所得額290万円以上400万円未満合計所得額400万円以上500万円未満合計所得額500万円以上600万円未満合計所得額600万円以上700万円未満合計所得額700万円以上900万円未満合計所得額900万円以上1,200万円未満合計所得額1,200万円以上住民税非課税世帯全員が住民税非課税本人が本人が住民税課税所得段階第1段階第2段階第3段階第4段階第5段階(基準額)第6段階第7段階第8段階第9段階第10段階第11段階第12段階第13段階第14段階第15段階第16段階広告(内容は各広告主に問い合わせてください)平成27(2015)年4月1日第1638号3