20151224_gougai

3/4

各種カードの違い（豊島区の場合）◦法律や条例に定めがある場合を除き、マイナンバーは利用できません。◦他人のなりすましを防ぐため、マイナンバーを収集する際は、本人確認が義務付けられています。◦特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか 監視・監督します。◦法律に違反した場合の罰則が、従来に比べて強化されています。マイナンバー制度の安全・安心を確保するため、制度面・システム面から個人情報保護対策を講じています。※なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。◦安全管理措置の徹底マイナンバーの取扱担当者以外は、マイナンバーを含む個人情報にアクセスできない仕組みを作り、職員への研修を徹底します。◦情報システムの安全確保マイナンバーを含む個人情報は一元管理せず、必要な時にネットワークを通じて情報の照会・提供を行います。その際、通信データの暗号化を行うことで情報の漏えいを防ぎます。制度面システム面種類項目通知カード個人番号カード住民基本台帳カード （住基カード）※2区民カード※4印鑑登録証兼区民カード※4本人確認書類になる×○○（写真付きのみ）×コンビニで証明書がとれる×○××自動交付機で証明書が とれる×××○電子証明書が搭載できる×○○※3×発行手数料無料（再交付は500円）無料（再交付は800円※1）500円無料500円有効期限なし発行から10回目の誕生日（20歳未満は5回目の誕生日まで）発行日から10年なし※5主な用途個人番号の確認身分証明書コンビニで証明書がとれる （平成28年4月～）身分証明書 （写真付きのみ）自動交付機で住民票の写し・税証明書がとれる自動交付機で、住民票の写し・税証明書・印鑑登録証明書がとれる平成28年4月から証明書のコンビニ交付を開始します「住民基本台帳カード(住基カード)」の発行終了※1 再交付の際に電子証明書を付与の場合は200円加算され、1000円になります。※2 平成27年12月28日をもって、住基カードの交付を終了します。ただし、申請の受付は平成27年11月27日をもって終了しました。 ※3 平成27年12月22日をもって、住基カードへの電子証明書発行（更新）は終了しました。※4 平成28年3月をもって、区民カード（印鑑登録証を含む）の新規発行を終了します。※5 平成30年12月末をもって自動交付機の稼働を終了します。◦平成28年4月1日から、個人番号カードを利用して、全国のマルチコピー機のあるコンビニエンスストア（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス）で住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書が取得できるようになります。◦利用時間は、午前6時30分〜午後11時です（年末年始・メンテナンス休止期間を除く）。「区民カード」、「印鑑登録証兼区民カード」を使用してコンビニで証明書を取得することはできませんのでご注意ください。◦コンビニ交付開始に伴い、平成28年3月31日をもって「区民カード」「印鑑登録証兼区民カード」の新規発行を終了します。なお、平成28年3月31日までに交付されたそれぞれのカードは、引き続き自動交付機をご利用いただけます。★ご 注 意：個人番号カードを使って自動交付機で証明書を取得することはできません。◦平成28年4月1日から、窓口のみで使用できる印鑑登録証の様式が新しいものになります。◦自動交付機は平成30年12月末で稼働を終了します。自動交付機での「区民カード」「印鑑登録証兼区民カード」の利用も終了となりますのでご注意ください。「区民カード」「印鑑登録証兼区民カード」の新規発行を終了します住民票印鑑証明税証明マイナンバーの安全・安心な取り扱い★個人番号カードの交付を受けない方の住基カードは有効期限が切れるまで有効です。★住基カードと個人番号カードの両方を所有することはできません。住基カードを持っている方が個人番号カードの交付を受ける場合、　交付の際に住基カードを回収します。3