20221201_1999

2/4

子育て・教育子育て・教育くらし等くらし等まちづくりまちづくり健 康スマイル講座「子育てで大切にしたいこと」1月18日㈬午後2時～3時30分東部子ども家庭支援センター◇子どもとの関わりや成長で大切なことを学ぶ。絵本をプレゼント。講師…（一社）親と子どもの臨床支援センター代表理事／帆足暁子氏◇区内在住で1歳7か月未満児の保護者。参加は東・西子ども家庭支援センター合わせて子ども1名につき1回◇12名█保8名。5か月以上1歳7か月未満。5か月未満は親子同席。█申12月9日午前10時から電話で当センター☎5980‐5275へ。直接窓口申込みも可※先着順。弁護士によるとげぬき地蔵尊無料法律相談・遺言相続セミナー12月14日㈬①法律相談…午後1～5時、②セミナー…第1部／午後1時から、第2部／午後2時30分からとげぬき地蔵尊高岩寺信徒会館（巣鴨3‐34‐4）◇①相続、遺言などの法律相談、②「今から始める老いじたく」。相続、後見などについて◇②各回15名█申①電話で第二東京弁護士会☎3581‐2250へ（平日午前10時～午後4時30分）、②は当日先着順受付。用途地域等の一括変更に関する都市計画案の縦覧・意見募集◇対象計画案…①区域区分、用途地域、②高度地区、特別用途地区、防火地域及び準防火地域◇対象区域…東京都市計画区域◇縦覧期間…12月15日まで◇縦覧場所…①東京都都市整備局都市計画課および豊島区都市計画課、②豊島区都市計画課◇対象者…区域内在住または利害関係のある方◇意見書の提出方法…ご意見（書式自由）、住所、氏名を記入し、12月15日（消印有効）までに、①は東京都都市整備局都市計画課へ持参、②は郵送かファクスかＥメールで「豊島区都市計画課█FAX3980‐5135、█EMA0022603@city.toshima.lg.jp」へ。直接窓口へ持参も可。█問①東京都都市整備局都市計画課☎5388‐3225、②豊島区都市計画課☎4566‐2632不燃化特区内における助成制度「燃え広がらない・燃えないまち」にするため不燃化特区制度による建築物の不燃化を促進しています。区内5地区の不燃化特区内では、老朽建築物の取り壊しや建替えの経費を一部助成します。また老朽建築物除却後の土地、建替え後の住宅について固定資産税・都市計画税の減免の制度があります。◇助成制度…①取り壊し・更地化に対する助成、②戸建建替えに対する助成※いずれも床面積に応じた限度額あり。取り壊し前に要申請。█問地域まちづくり課事業調整グループ☎3981‐1464◇固定資産税・都市計画税の減免について…対象／①老朽建築物除却後の土地、②不燃化特区内において建替えを行った住宅※減免の手続きに必要な適正管理証明書の申請は豊島区で1月から受付開始。█問豊島都税事務所固定資産税班☎3981‐5336豊島区景観資源指定のアンケート景観計画の実現に向けて展開する景観施策として、「豊島区景観資源の指定」の制度があります。景観審議会やデザイン検討部会で検討し選んだ指定候補6か所から、皆さんにアンケートで1か所選んでいただき、結果をもとに最終的に指定する箇所を決めます。ご協力をお願いします。詳細は2次元コード参照。█問届出・許認可グループ☎4566‐2633理学療法士による健康講座（首・肩講座）12月19日㈪午後1時30分～2時30分高田介護予防センター◇腰痛予防の体操レクチャー◇区内在住で65歳以上の方◇14名█申12月5日午前11時から電話で当センター☎3590‐8116へ※先着順。「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。詳細は豊島区人事白書参照。白書は区ホームページか情報公開コーナーで閲覧できます。█問人事グループ☎3981‐124712月21日㈬午前10時から男女平等推進センター研修室2█申傍聴希望の方は前日午後5時までに電話で庶務・計画調整グループ☎5952‐9501へ。◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額（令和4年4月1日現在）区分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職41．4歳304，220円412，900円技能労務職55．3歳299，900円409，300円教育職（幼稚園）32．4歳276，543円375，798円（注）1．「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均額です。2．「平均給与月額」とは、給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。3．令和4年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の月額です。◆職員の初任給月額（令和4年4月1日現在）◆期末手当・勤勉手当（令和4年4月1日現在）一般行政職Ⅰ類183，700円支給割合期末手当勤勉手当Ⅲ類147，100円2．40月分（1．35月分）2．05月分（1．0月分）技能労務職142，500円（注）1．令和4年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。2．期末・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。3．期末・勤勉手当の（）内は再任用職員に係る支給割合です。◆その他の手当（令和4年4月1日現在）区分内容および支給単価国の制度との異同支給実績支給職員1人あたり平均支給額（3年度決算）年額月額扶養手当配偶者6，000円異なる106，276千円187，435円15，620円子9，000円その他父母等6，000円満16歳年度の初め～満22歳年度末までの子に係る加算4，000円住居手当借家（間）居住（注1）27，000円（最高）異なる77，587千円177，952円14，829円配偶者等が借家（間）に居住する単身赴任手当受給職員13，500円（最高）通勤手当支給限度額55，000円同じ296，970千円165，535円13，795円（注）1．月額27，000円以上の家賃を支払っている職員が対象となります。2．令和4年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。◆特別職の報酬等（令和4年4月1日現在）区分給料・報酬月額地域手当月額計期末手当（支給割合）給料区長974，800円194，960円1，169，760円3．80月分副区長828，600円165，720円994，320円3．70月分報酬議長888，300円―888，300円3．75月分副議長778，200円―778，200円3．75月分議員602，100円―602，100円3．75月分人事行政の運営と給与・定員管理の状況をお知らせします第2回豊島区男女共同参画推進会議・女性活躍推進協議会（ウェブ）◆職員数の推移計画年度28年度29年度30年度元（31）年度2年度3年度4年度職員数1，971人1，970人1，973人1，985人2，013人2，009人2，010人増減1人△1人3人12人28人△4人1人定員の状況令和4年度の職員数は、2，010名となりました。人件費の健全化等を見据えつつ、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に応えるため、柔軟な職員配置を進めていきます。◆人件費（各年度普通会計決算）区分住民基本台帳人口（各年度末）歳出額（Ａ）実質収支人件費（Ｂ）人件費比率Ｂ／Ａ2年度286，596人1，502億円39億円240億円15．9%3年度283，595人1，437億円26億円233億円16．2%◆職員給与費（各年度普通会計決算）区分職員数（Ａ）給与費1人あたり給与費Ｂ／Ａ給料職員手当期末・勤勉手当計（Ｂ）2年度1，910人68億円25億円33億円126億円6，609千円3年度1，911人67億円25億円31億円123億円6，442千円（注）職員手当には退職手当を含みません。給与の状況地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告などをします。区では、これに基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。◆退職手当（令和4年4月1日現在）区分自己都合勧奨・定年（支給率）勤続20年18．00月分24．55月分勤続25年28．00月分32．95月分勤続35年39．75月分47．70月分最高限度額39．75月分47．70月分その他の加算措置早期退職者割増制度（50歳以上かつ勤続25年以上年2%加算）1人あたり平均支給額2，817千円20，506千円（注）退職手当の1人あたり平均支給額は、3年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。◆地域手当（令和4年4月1日現在）支給実績1，554，937千円1人あたり平均支給額年額740，446円月額61，704円◆超過勤務手当（3年度決算）支給実績501，950千円1人あたり平均支給月額21，000円◆特殊勤務手当（3年度決算）支給実績30，678千円支給職員の割合16．0%1人あたり平均支給月額10，460円手当の種類（手当数）5種類◆職員の採用と退職の状況採用（4年度）事務福祉一般技術医療技術技能教員計62人30人7人10人0人1人110人退職（3年度）定年勧奨普通死亡計65人22人22人2人111人◆主な休暇等の状況年次有給休暇平均取得日数は15．0日育児休業令和3年度の新規取得者数は56人（うち、男性職員18人）、平均取得日数は443日人事行政の運営の状況◆勤務成績の評定令和3年度は、管理職員については「職務目標の達成」および「職員の指導・育成にかかる成果等」についての評定を行いました。また、一般職員については、「業績」、「能力」および「態度」の評定を行いました。2広報としま情報版令和4年（2022年）12月1日号No.1999豊島区役所☎3981－1111（代表）〒171-8422豊島区南池袋2－45－1