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問は［問い合わせ先］、申は［申込み先］、HPは［ホームページ］、EMは［Ｅメール］、FAXは［ファクス］、は［フリーダイヤル］、保は［保育あり］です。※費用の記載がない事業は無料です。1．災害対策について1能登半島地震への対応令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。1月24日石川県七尾市に飲料水19トンと芥川製菓㈱よりご寄付いただいたチョコレート500袋をお届けしかほくぐんうちなだまちはくいぐんしかまちたほか、2月2日には河北郡内灘町、2月9日には羽咋郡志賀町に簡易トイレなど支援物資を搬送しました。皆さまから寄せられた被災地への義援金は、2月13日現在487万円にのぼっており、被災自治体へ直接お送りする予定です。区内に避難した被災者の方への住宅の提供については10戸をご用意しています。2区の災害対策災害用携帯トイレを計画的に備蓄するほか、令和7年度までに全ての救援センターの敷地内に災害用トイレの設置工事を完了する予定です。また、女性防災リーダーの育成や災害時のペットへの対応としてペット同行避難訓練を実施します。災害時要配慮者対策では、発災直後の安否確認に介護・福祉サービス事業者が利用者の安否確認を行う「事業者活用方式」を新たに構築し、福祉救援センターにおける受入れ者のサービス提供も想定しています。令和6年度は、安否確認を迅速に行うための「無事です」シールの配布をはじめ、高田地域でモデル実施をしている個別避難計画の作成をほかの地域にも広げていきます。総合防災システムを新たにし、医療救護所に参集可能な医師などの安否や参集状況を確認できる豊島区医師会の安否確認システムとの連携も進めていきます。3災害に強いまちづくり区内の約4割が木造住宅密集地域であることから特定整備路線全区間の早期完成を改めて東京都に要望するとともに、老朽木造住宅の建替の助成を進めます。不燃化特区に指定されている地域の家屋を対象に感震ブレーカーを無償配布し、令和6年度から「新耐震基準の住宅」への耐震化助成を開始します。2．令和6年度予算編成方針区民提案制度により選定された「公園の日陰化」などの6事業を含めた一般事業の新規・拡充事業は、238事業、84億円を計上し、昨年度に比べ2倍を超える積極的な予算編成となっています。投資的経費を除く一般事業で最も事業費が大きいのが「子育て」で約30億8，000万円、次いで「教育」が約10億1，000万円となっています。令和6年度一般会計当初予算は、前年度比167億8，400万円、率にして12．3％増の1，529億3，500万円となり、当初予算額としては初めて1，500億円台となる過去最大規模となりました。令和6年度予算案は「つながる」をキーワードに、誰もがいきいきと輝くまちの実現に向けた大切な第一歩と考えています。3．令和6年度における主な取組み1子ども・子育て家庭への支援出産育児一時金と東京都の公的病院における出産費用の中央値との差となる部分について、育児支援品を選べる5万円相当の電子クーポンを配付することで、出産費用の実質無償化を図ります。子育て世帯見守り訪問事業「子育てエール」は約700人の方にご登録いただいています。生後4～11か月の乳児のいるご家庭に支援員が毎月訪問し、子育ての悩みなどのご相談と併せ育児支援品を選べる3，000円相当の電子クーポンを配付します。産後ケアは助産師などが心身のケアや育児サポートを行う「宿泊型」の利用施設を増やすとともに、自己負担額を3，300円から2，500円に減額します。併せて通所の「デイサービス型」産後ケアを新たに開始します。産前産後の母子専門の支援員である「産後ドゥーラ」は産後うつや強い育児不安のある方に加えて、来年度から派遣対象をひとり親家庭と多胎児を育てるご家庭に拡大します。国の指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用するご家庭に対し、新たに保育料の補助を行います。私立幼稚園の給食費補助については年齢制限を区独自に撤廃し、すべての第3子以降の子どもに対する補助を行います。医療的ケア児を受入れる環境整備として、令和6年4月から池袋第一保育園、高松第二保育園の2園で受入れを開始します。また、障害児通所支援事業所を開所する際の家賃や看護師加配のための費用を補助するとともに、看護師をご自宅に派遣する「在宅レスパイト事業」の派遣先に学校を加え、看護師が付き添えるようにします。さらに、障害福祉課に保健師を配置し、医療的ケア児とご家族が抱える多分野にわたる課題に、きめ細やかに対応します。児童養護施設などで育った子どもの自立支援として、現在、家財道具などに充てる支度金と進学に必要な奨学金支給を実施していますが、令和6年度から支援コーディネーターを配置し、自立への準備から継続的に生活相談や就職など相談できる体制を整えます。社会的養育推進計画は令和7年3月の策定を目指します。2教育の充実新たな「教育大綱」は「未来としまミーティング」での意見や教育ビジョン検討委員会での議論などを踏まえながら、9月を目途に策定したいと考えています。GIGAスクール構想の推進として区立学校図書室の学習情報センター化をモデル事業として実施し、指導者用デジタル教科書を英語に加え算数・理科でも導入します。子どもスキップはスクール・スキップサポーターを全箇所1名増員して2名体制とし、正規職員の増員や会計年度任用職員の処遇改善も併せて実施します。不登校対応としてスクール・ソーシャル・ワーカーを2名増員し10名体制とします。また「不登校対策支援員」の職を新たに設け、中学校3校に配置します。さらに東京都が推進する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業」を、教育センターの適応指導教室で実施します。3高齢者への総合的な支援駒込地域は東部高齢者総合相談センターの管轄となりますが、事業所がある南大塚から距離が離れていることから、来年度早期に駒込地域における相談窓口を設置できるよう取り組みます。区内公衆浴場を100円で利用できる「としま・おたっしゃカード」の利用回数の上限を年30回から40回に拡充します。東京都公衆浴場生活衛生同業組合豊島支部のご理解・ご協力のもと、高田地域では隣接する文京区の公衆浴場1か所での利用が可能となります。デイサービス事業所の少ない区内東側地域を対象に「入浴特化型通所事業」を開始します。高齢者の熱中症予防対策として非課税世帯のうち75歳以上の高齢者のみの世帯に対しエアコン設置に係る費用を助成します。4住宅施策の展開「計画の視点」として新たに「だれも取り残さないための住宅施策の展開」を加えるなど、住宅マスタープラン改定素案を取りまとめ、区民の皆さまからご意見を伺い、3月末に改定の予定です。5商店街・中小企業への支援プレミアム付き地域商品券事業を来年度も実施するとともに、商店街の「空き店舗活性プロジェクト」に取り組みます。区内で開業を目指す事業者に店舗整備や賃料を補助するとともに、区内中小事業者を支援する補助金事業を再構築し、販路開拓やデジタル化を推進します。また、4月からは西武信用金庫と新たに連携し「としまビジネスサポートセンター」に常駐のコーディネーターを配置し、創業・起業時の相談機能を強化します。ふるさと納税は「豊島区伝統工芸士」9名による伝統工芸品46品に加え、コスプレ体験プランなどの返礼品、地ビール・餃子・そばうち体験・宿泊券など、民間事業者10社と連携し、52商品を追加しました。6文化によるにぎわいのまちづくり「豊島区観光振興プラン」の改定に向け検討を進めるとともに、インバウンド対策としてとしま区民センター1階のインフォメーションセンターの機能を拡充します。区民提案の「スポーツのチカラで子どもたちの健康な未来を築こう」という事業は、トップアスリートとの交流や、障害の有無に関わらず、誰もが楽しめるインクルーシブサッカーなどを通じて、子どもたちの興味や夢を育むことを目指します。また、今年10月、屋外スポーツ施設「千早スポーツフィールド」を開設します。サッカーの国際規格に対応し、多目的に使える運動場と、テニスコート2面を整備しています。7ウォーカブルなまちの実現池袋西口地域の開発を起点として、池袋駅の再生を順次進めていきます。駅の東と西を快適につなぐ東西デッキをはじめ、池袋東口の環状5の1号線の開通を機に、東口駅前のクルドサック化（※）やグリーン大通りの歩行者広場化などが実現できるよう、本格検討に着手します。東池袋駅エリアについても、「東池袋駅周辺まちづくり方針」の公表を控えており、「池袋駅コア整備方針2024」のコンセプトである「ウォーカブルなまち・池袋に生まれ変わる『脱・駅袋』の実践」の実現に取り組んでいきます。身近な公園おとな・児童遊園を子どもから大人までが楽しみ、憩える、区の特性を活かした魅力ある空間とするため、専門家のアドバイスを受けながら、公園全体のプランや区民と一緒に考える公園づくりについて検討を進めていきます。8ゼロカーボンへの取組み区内CO2排出量の約4分の3を占める家庭部門、業務部門への対策をさらに強化するため、一般家庭および中小規模事業者向けの再生可能エネルギー・省エネルギー機器への助成に対する予算を前年度の倍に増額します。令和6年度からの3か年で、比較的電力使用量の大きい区立小・中学校などの使用電力を再生可能エネルギー電力に切り替えることにより、区施設全体の電力使用量における約5割を再生可能エネルギー電力で賄うこととします。さらに熱中症予防対策と環境の両面で効果が大きい給水器の設置を区役所本庁舎や図書館など14か所を加え、45か所に拡大します。9誰もが健康に暮らせるためにHPVワクチンの定期接種は、小学6年生～高校1年生相当の女性が対象ですが、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種を継続するとともに男性についても国に先駆けて、新たに接種費用の助成を開始します。50歳以上の方に接種費用を助成している帯状疱疹ワクチンも当初予算を大幅に増額して対応します。また、民間喫煙所設置に係る助成額を1件あたり400万円から800万円に倍増し、受動喫煙防止およびポイ捨て防止の取組みを推進していきます。10あらゆる人が主役のまちづくりに向けて区民提案では1割を超す外国人への情報提供や初期日本語教育、生活オリエンテーションに係る事業が選定されました。区役所本庁舎4階区民相談コーナーに、週5日、11言語以上の多言語対応を行う外国人相談窓口を開設するとともにごみの出し方などの生活オリエンテーション動画を作成し周知します。男女平等推進センターではカウンセラーや心理士による女性専門相談を拡充するとともに「多様な性自認・性的指向」に関する相談および男性向けの電話相談を開始します。若年女性の支援では「としま街なかすずらんサポーター」や「困難女性支援法」に基づく「支援調整会議」の試行モデルである「すずらん・ネット会議」を通じ、官民連携を一層強化し、積極的に取り組んでまいります。また、高齢者や障害のある方など、誰もが安心して街に出かけられるよう、区内のバリアフリー状況を紹介する「福祉のまちづくりガイドマップ」をウェブ版で作成します。11区政を推進するための区役所改革区役所改革の最も特徴的な取組みが「来庁不要の区役所」の推進です。マイナンバーカードを活用した住民票の写しなど、証明書のコンビニ交付や、スマートフォンで戸籍証明などの各種証明書の請求ができる「スマート申請」、4月からは区の公共施設の利用料支払いがオンラインによるクレジットカード払いも可能となります。来年度はこれに加えて、転出の手続きをはじめ、オンラインで可能な申請手続きを、現在の110事務から約300事務まで大幅に拡大してまいります。※クルドサック…方向転換ができるように道路の一端にロータリーなど設けたうえで自動車の通り抜けができないように行き止まりにした道路形式のこと「としま健康チャレンジ！対象事業」の目印は、このマークです。令和6年第一回区議会定例会招集あいさつ2月14日、高際区長が行った、招集あいさつの抜粋・要約です。健康チャレンジ！マークのお知らせ3