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問は［問い合わせ先］、申は［申込み先］、HPは［ホームページ］、EMは［Ｅメール］、FAXは［ファクス］、は［フリーダイヤル］、保は［保育あり］です。※費用の記載がない事業は無料です。1．ウォーカブルなまちづくりの推進もっと歩きたくなる「人」が主役のまち。これは、豊島区が地域の皆様とともに進めている基本的なまちづくりの方向性です。都心にいながら自然と触れ合える公園や広場があり、アートやカルチャーを育むイベントが開催されている。音楽の響きが心地よく流れる空間は、まちを訪れる人々の日常を豊かに彩ります。多様な立場の方々が集い、誰もが自分らしいライフスタイルを実現できる都市、それがウォーカブルなまちづくりの目指す姿です。そんな区の構想に呼応してくれたのが、民間が主体となり池袋のまちを育て、価値を共創していく共同体「池袋エリアプラットフォーム」です。今年5月に行動指針となる「池袋未来ビジョン」をリリースして以降の取組みにかかる活動報告会を、12月9日に開催します。また年内には、ホームページを開設し、活動内容を皆様にお知らせする予定です。さて、大変うれしいニュースが飛び込んできました。10月23日に池袋駅西口地区の再開発の都市計画が、ついに内閣総理大臣の認定を受け、11月11日に都市計画決定となりました。平成27年の再開発準備組合結成以来、地元の悲願であった池袋駅西口におけるまちづくりの1つの大きな節目を迎えることができました。都市計画決定を踏まえ、区としても引き続き再開発準備組合等に対し助言などを行うなど、事業の具体化に向けての取組みを推進していきます。2．公園の再構築次に、公園アドバイザーを活用した公園の再構築についてです。身近な小さな公園や児童遊園には、「古い遊具が残っている」「禁止看板などにより子どもたちがのびのびと遊べる場所がない」などの声が寄せられています。子どもからおとなまで多様化するニーズに応えられるよう、利用したくなる公園が求められています。このため、公園ごとに憩い・遊び・交流など役割分担を明確にして、地域で様々な特徴が発揮できるように作り変えていきたいと考えています。小さな公園が多い本区の特性を前向きにとらえ、今後モデル地区を選定して地域の皆様のご意見などをお聞きしながら、公園再構築プランを策定し、魅力あふれる公園づくりに挑戦していきます。3．犯罪被害者等支援私はかつて、日本司法支援センター（法テラス）の初代・犯罪被害者支援課長として、東京をはじめ全国の地方事務所で犯罪被害者等支援業務を立ち上げ、被害者ご本人やご遺族の苦しみを受け止めながら、全身全霊で支援に取り組みました。10月17日、（一社）関東交通犯罪遺族の会（あいの会）の皆様から、交通事故などで親を亡くした子どもたちが悲しみを打ち明けにくい現実を描いた絵本の寄贈を受けました。会の副代表理事であり、平成31年に東池袋での乗用車暴走事故で妻子を亡くされた松永拓也さんからも、犯罪被害者等支援についての区としての向き合い方などをお話しいただきました。区では現在、犯罪被害者等支援窓口の開設に向け、検討を進めています。さらに、令和7年第1回定例会に「（仮称）豊島区犯罪被害者等支援条例」を上程できるよう、関係団体との協議などを進めており、年内にはパブリックコメントを実施します。条例制定後には、東京都や民間支援団体、警察などと連携し、生活支援や心の支援など、犯罪被害者等に寄り添った支援を全庁横断で行っていきます。4．防災対策の強化（地域防災計画全面改訂）今年も各地で地震や集中豪雨などの大規模災害が発生しています。区は被災地で支援活動を行う中で、災害対策のさらなる強化は喫緊の課題であると強く認識しています。4年ぶりとなる「地域防災計画」の改定にあたっては、「災害対策基本法」の改正や「東京の新たな被害想定」、さらに東京都の地域防災計画の修正などを反映し、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させることを減災目標としています。また、9月の防災会議において、高齢者や障害者、さらに女性への配慮など、委員の皆様からいただいたご意見を計画に盛り込み、年内に完成させていきます。具体的には、高齢者・障害者・子ども・外国人などの要配慮者対策をはじめ、「女性の視点での防災プロジェクトチーム」でのご意見を踏まえた備蓄物資の増強や救援センター運営の見直し、ペット同行避難などを含めた救援センターの運営、在宅避難推進に向けたマンション防災、災害ボランティア活用体制の構築、そして耐震化・不燃化の推進などを盛り込むこととしています。また、災害時における防災協定締結都市や関係団体等との連携方法について、協定都市との遠隔地避難方法や相互の人的派遣、区内8大学の連携など、現在の協定を見直し、実践的な体制を構築していきます。5．地域活動におけるデジタル化への取組み今年度の「区民による事業提案制度」では、「災害に強い地域づくり」「人にやさしいデジタル化社会の推進」をテーマとし、区民投票により選定された1つに「ＩＣＴ（情報通信技術）と笑顔でつなげる町会・自治会活動」が含まれるなど、地域活動におけるデジタル化のニーズは高まっています。先月、豊島区町会連合会との共催で「町会セミナー」を実施し、デジタル化に取り組む上池袋町会、池袋仲町会の若手役員の方から、ホームページとＬＩＮＥの併用、電子回覧板による情報発信、ＮＰＯとの連携によるイベントなど、今後の町会活動のモデルとなる発表がありました。苦労話を交えながらのお話に、多数の質問や各町会の若手同士の連携を求める声が出るなど、活発なセミナーとなりました。町会などの地域活動にデジタルを積極的に導入することが、若い世代の参加、さらに町会活動の活性化にもつながっていくと考えています。今後も、地域間の連携のあり方や、町会のニーズや効果などを考慮しながら、支援に取り組んでいきます。6．教育施策の推進①「教育ビジョン」「特別支援教育推進計画」の策定について10月1日に、新しい「豊島区教育大綱」を策定しました。区長就任以来、本区に生まれ育つ子どもが、どんな環境であっても、元気で明るく、未来に夢と希望をもって歩みを進めてほしい。こうした想いを込めて作り上げました。この新しい「教育大綱」をもとに、より効果的に教育施策を推進するため、新たな「教育ビジョン」および「特別支援教育推進計画」の策定に向けた検討を進めています。コロナ禍以降、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化し、いじめ・不登校の問題、障害のある子どもや外国籍の子どもの増加など、多くの取り組むべき課題があります。課題の解決に向けて、新たないじめや不登校を生まないようにする取組みや、子どもの状況に応じた学びの場の提供、教育相談機能の充実など、どのような状況下においても、一人ひとりの子どもの個性や特性に応じたきめ細やかな教育を展開できるよう、現在検討委員会において活発な議論が交わされています。教育大綱を踏まえた新規計画の素案を11月中に取りまとめ、12～1月のパブリックコメントを経て、3月開催の教育委員会で計画決定します。②学校改築計画について第2回定例会での「新たな学校改築方針」のご説明以降、区政連絡会や学校運営協議会をはじめ、ＰＴＡ会長連絡会や豊島区スポーツ協会など、関係する皆様に、精力的に説明を進めてきました。本区は年度末に「区施設の改築改修計画」を策定することとしていますが、これに先立ち、駒込・仰高・朋有小学校、駒込・西巣鴨中学校の5校を具体的な改築スケジュールに位置付けました。●駒込地域は、各校舎の老朽化状況を念頭に、児童・生徒の学習環境の確保や仮校舎に通う負担の軽減を踏まえた結果、駒込中学校の改築から着手します。新校舎の開設予定は、駒込中学校が令和15年度で、以降、駒込小学校・仰高小学校と続きます。来年度に、民有地での仮校舎整備を進める事業者を決定し、地元町会やＰＴＡなどを含めた「考える会」を立ち上げ、具体的に事業を進めていきます。●朋有小学校と西巣鴨中学校の校舎一体型小中連携校は、朋有小学校と総合体育場の敷地を一体的に活用する整備手法であるため、学校とスポーツ施設が合同で考える会を設置します。相互に足並みを揃えるだけでなく、施設配置やスポーツ施設の空き時間に学校が利用できる仕組みなど、一体的な整備による相乗効果を期待しています。来年度からは、考える会の中で具体的な検討を進め、令和11年度に、総合体育場の解体に着手します。学校改築計画を今後20年で着実に進めていくには、相当の事業費が見込まれるため、年度間で投資的経費の均衡を図り、基金や起債の活用を図らなければなりません。今後は、歳出全体と歳入全体のバランスや、社会経済状況を十分に勘案し、各種補助金、助成金をはじめ、事業の見直しを継続していくなど、堅実な財政運営が極めて重要です。③「小1の壁」への対策について小学校進学を機に、早朝の子どもの預け先がなく、仕事と子育てが両立できなくなる、「小1の壁」が全国的な課題です。本区でも、保護者アンケートにより登校時間まで児童1人で自宅で過ごすなど、朝の子どもの居場所にお困りのご家庭が多いことや、学童クラブからの児童1人での帰宅を心配する声が多いことが分かりました。こうした状況から、来年1～3月まで駒込小学校と清和小学校で、児童の朝の見守りと夕方の学童クラブからの帰宅時の見送りを試行実施します。朝は学童クラブ在籍の小学1年生を対象に、午前7時45分から児童を受け入れ、子どもスキップおよび校舎内で見守ります。夕方は学年を問わず、午後4～6時の間に主に学童クラブから帰宅する児童を対象に、暗い道や交通量の多い通学路を安全が確認できる地点まで見送ります。朝夕の児童の見守りを通して、働く保護者の方々の仕事と子育ての両立を支援していきます。7．「基本構想・基本計画」の策定本年2月にスタートした基本構想審議会における審議もいよいよ大詰めを迎えています。第9回審議会では、「基本構想・基本計画（素案）」のご審議をいただきました。素案の策定までは、様々な方法で区民の皆様の声を直接お伺いしてきました。人口流動性の高い本区の特徴を捉え、外国人や大学生を対象とした「未来としまミーティング」、10～80代の幅広い世代の方々が8つのテーマでまちづくりの方向性を議論した「区民ワークショップ」など、様々な視点でのご意見・ご提案をいただきました。こうした声を踏まえ、全部局にて検討を進めてきた「基本構想・基本計画」の素案について、本定例会でご報告した後、11月下旬からパブリックコメントを実施します。同時に、区役所本庁舎、南大塚地域文化創造館、区民ひろば千早で区民説明会を実施します。8．おわりに本区は、これまでもセーフコミュニティ国際認証を取得するなど、官民協働で安全・安心なまちづくりを推進してきました。加えて、子育て支援の充実や、旧庁舎跡地開発、4つの公園の整備などの結果、住みたい街ランキングの上位に選ばれるなど、まちの魅力は高まり、かつての怖い、汚い、暗いという3Ｋのイメージは、大きく改善されたと認識しています。しかし、基本構想策定のための意見交換の場では、若年女性から池袋は怖いイメージという発言が度々あり、広聴メールや子どもレターなどでは、ポイ捨てなどでまちが汚いなど、マイナスイメージの意見が寄せられています。基本構想・基本計画をまもなく策定するこのタイミングにおいて、安全・安心に向けた取組みをアップデートし、池袋のさらなるイメージ向上を図る必要があると判断し、全庁横断的な対策本部を立ち上げることとしました。その第1弾は「特殊詐欺」対策です。特殊詐欺による被害は、全国的にも増加傾向にあり、本区でも件数・被害額ともに前年度よりも増加しています。昨年1年間の区内の被害件数・被害額は74件、約1億4，300万円でしたが、今年1～9月の被害は98件、約2億3，800万円とすでに昨年を大きく上回っており、人口1人あたりの被害額は、23区中でワーストとなっています。まず、広報としま11月号の特集「としま特殊詐欺ばなし」として特殊詐欺の手口を昔話風にアレンジして、区民の皆様に分かりやすく掲載しました。また、12月の区政連絡会では、全12地区の町会長の皆様に、注意を呼びかけていきます。さらに、警察・鉄道会社・商業施設等との連携、広報媒体の活用、チームとしまと連携した情報発信に努めるとともに、区職員と警察、関係団体等の連携による声かけ、青色防犯パトロールカーによる集中警戒など対策を強化していきます。今後もこうした取組みを粘り強く継続することで、詐欺被害の未然防止に努めていきます。12月18日㈬午後2時から区役所本庁舎9階第1委員会室申傍聴希望の方は電話で前日までに都市計画グループ☎03‐4566‐2632へ。第208回豊島区都市計画審議会第4回区議会定例会区長招集あいさつ11月13日、高際区長が行った、招集あいさつの抜粋・要約です。3